中国国家発展改革委員会の張平主任は27日、国内の景気は11月に一段と減速したと述べるとともに、大規模な失業や社会不安を回避するため、政府は行動せざるを得ないと述べた。
「11月には、いくつかの経済指標が低下の加速を示している。一部の企業、とりわけ輸出を中心とする企業の生産は困難に直面している。一部の企業は操業を全面的ないしは部分的に停止している。これは当然のことながら、雇用に影響を与える。一部の地域では地方からの労働者が故郷に戻っている」と述べた。
国家発展改革委員会の担当者は26日、「今後、消費刺激策を一層整え、国民の所得を引き上げ、消費予測と消費環境を改善して、消費拡大のためにさらに良好な環境を整備する」と表明した。
個人所得税の課税最低限の引き上げが柱になるとみられている。
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中国政府は11月9日夜、国内需要拡大のため2010年末までに総額4兆元(約57兆円)規模の投資を実施する緊急経済対策を発表した。
2008/11/12 中国、緊急経済対策に57兆円
張平主任によると、中央政府が打ち出した4兆元の投資の使途は次の通り。
鉄道・道路・空港・都市農村送電網などのインフラ | 1兆8000億元 |
災害復興再建 | 1兆元 |
住宅保障プロジェクト | 2800億元 |
農村民生プロジェクトと農村インフラ | 3700億元 |
医療衛生・文化教育事業 | 400億元 |
生態環境保護 | 3500億元 |
自主革新・産業構造調整 | 1600億元 |
第4四半期の投資1000億元では、国民生活・インフラ・環境保護の問題解決に重点が置かれる。さらに災害救済資金の給付を繰り上げ、復興再建を強化するための資金もこれに含まれる。
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中国人民銀行は11月26日、商業銀行の基準金利を期間1年物で1.08%引き下げ、貸出金利を年5.58%、預金金利を年2.52%とすると発表した。
利下げ幅が1%を超えるのはアジア通貨危機時の1997年10月以来11年ぶりで、異例の大幅利下げで安定成長の維持を目指す。
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商務部はこのほど指導意見を発布、各級の商務主管部門に対し、次の7方面から生産・消費促進の作用を発揮するよう要求した。
(1)合理的に計画し、流通ネットワークを優良化し、便利な消費を促進する。
(2)市場の需要を導き、特色ある商品の開発を行い、人気のある製品の消費を促進する。
(3)中古品の流通を発展させ、再生資源を回収し、循環消費を促進する。
(4)クレジット機能を拡大し、支払い環境を改善し、信用消費を促進する。
(5)効率的な流通を行い、流通コストを低下し、メリットのある消費を促進する。
(6)商品の品質を保障し、市場環境をクリーンなものにし、安全な消費を促進する。
(7)消費シーズンを掴み、市場販売を強化し、休祭日やイベント消費を促進する。
* 総合目次、項目別目次は
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。
各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。
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