中国政府は11月9日夜、国内需要拡大のため2010年末までに総額4兆元（約57兆円）規模の投資を実施する緊急経済対策を発表した。
５日の国務院常務会議で「世界の金融危機は日々深刻さを増しており、積極財政と適度に緩和された通貨政策の実施が必要だ」と指摘、同対策を決定した。
これまでは景気の過熱が問題視されたが、ほぼ10年ぶりに「緩和」姿勢を打ち出した。
新華社通信によると、次の10項目が含まれている。
| １） | 住宅 |
| 手ごろな価格、安い家賃の住宅を建設、スラム街撤去を速める。 | |
| ２） | 地方のインフラ |
| 田舎の道路、 | |
| メタン燃料、飲料水（「南水北調：長江から取水し、西北地区と華北地区へ」促進を含む） | |
| 危険な貯水池の強化 大規模灌漑地区の水保全の強化 | |
| 貧困救済努力の強化 | |
| ３） | 輸送 |
| 輸送ネットワーク拡大の促進 | |
| 幹線鉄道の拡張、西部地区に空港建設 | |
| 都市の電力網の改善 | |
| ４） | 健康、教育 |
| 医療・健康サービス拡大 | |
| 文化・教育部門の開発促進、地方の中学増設 | |
| ５） | 環境 |
| 下水、ゴミ処理施設建設での環境保護 | |
| 水質汚染の防止 | |
| グリーンベルト、植林 | |
| 省エネ、公害防止 | |
| ６） | 産業 |
| イノベーション、リストラの促進 | |
| ハイテク、サービス産業の開発支援 | |
| ７） | 災害復興 |
| 四川大地震の復興事業 | |
| ８） | 所得 |
| 平均所得の引き上げ | |
| 来年度の穀物買い上げ、農家補助金の引き上げ | |
| 都市低所得者への補助金増加 | |
| 企業従業員の年金資金増 | |
| ９） | 税金 |
| 増値税の改革 | |
| 企業が固定資産を購入した場合、従来はそれにかかる増値税を控除できなかったが、全産業でこれの控除を認める。 | |
| これにより、1200億元の負担減となる。 | |
| 注）日本の消費税は控除可能 | |
| 10) | ファイナンス |
| 経済成長維持のためのファイナンス支援 | |
| 商業銀行の貸し出し枠の撤廃 特定プロジェクト、地方、中小企業、技術イノベーション、M&Aによる産業合理化への貸し出し増加 |
付記
増値税の改革の詳細
▽企業は付加価値税の計上にあたって、設備投資分の付加価値税を控除できるようになる
▽これまで付加価値税が免除されてきた輸入設備が新たに課税対象となる
▽外国投資企業による国産設備の調達における付加価値税の還付が取り消しとなる
▽小規模納税者の付加価値税率が一律で 3％に引き下げられる
▽鉱産物の付加価値税率が17％に戻される――など。
＊ 総合目次、項目別目次は
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm にあります。
各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。
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