EU、マリンホースカルテルに制裁金

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欧州委員会は1月28日、マリンホースの国際カルテルに関し、5社に合計131.51百万ユーロの制裁金支払いを命ずる決定を下した。

2007/7/9 マリーンホース国際カルテル事件

内容は以下の通り。(千ユーロ)
  自主申告・協力
での免除
 制裁金  
免除率 免除額
Bridgestone (Japan)       58,500 リーダーとして30%増し
Parker ITR (Italy/US)       25,610 リーダーとして30%増し
Trelleborg (France/Sweden)       24,500  
Dunlop Oil & Marine/Continental (UK/Germany)       18,000  
Manuli (Italy)  30%   2,100   4,900 捜査協力
Yokohama (Japan)  100%  14,400          0 Leniency制度
 合計      131,510 

ブリヂストンでは、追って送られてくる詳細な決定書を受領後、内容を検討の上、適切な対応をとりたいとしている。
Trelleborg
は罰金が予想より少なかったと喜んでいる。

ーーー

本件に関して、米国では個別に裁判が行われており、2008年12月現在で、2社に罰金、横浜ゴムを除く5社の社員とコンサルタント1人に禁固刑と罰金が科せられている。

このうち、Dunlop Oil & Marine 2人とコンサルタントは、英国でも同じ刑期の禁固刑の判決を受けている。(米国の禁固は免除)

2008/12/12 マリンホース国際カルテル事件で日本人に有罪判決

公正取引委員会は昨年2月、横浜ゴムを除く 5社に排除命令を出し、ブリヂストンに238万円の課徴金を科している。

2008/2/25 公取委、マリンホース国際カルテルで排除命令

 

 


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