塩化ビニル管及び同継手で排除措置命令及び課徴金納付命令

公正取引委員会は2月18日、塩化ビニル管及び同継手の製造販売業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。

クボタ及びシーアイ化成は、2005年4月1日、共同新設分割により設立したクボタシーアイに対し、塩化ビニル管等の製造販売に係る事業を承継させ、以後、同事業を営んでいない。

クボタシーアイとクボタ、シーアイ化成の３社は違反行為を自主申告した。

なお、公取委は本件での刑事告発を断念している。

2007/7/16　塩ビ管カルテル調査

2008/5/8 　公取委、塩ビ管のカルテル疑惑　刑事告発を断念　

アロン化成については、排除措置命令書によると、当初値上げの談合に加わっていたが、シェア拡大の動きをみせたことから他社が不信感を抱き、同社を会合に出席させないことを決定、以後同社は値上げの合意に参加していない。

課徴金については、2006年1月の独禁法改正で、売上高の6%が10%に引き上げられ、10年以内に違反があった場合は再度の違反として15%に加算された。

積水化学、三菱樹脂ともに2007年のガス用PE管・継手カルテルで課徴金を課せられており、再犯となるため、2006年1月以降の売上高に対しては15%（それまでの分は6%）の算定率が適用された。

積水化学の課徴金 79億6532万円は過去最高。

過去の高額課徴金

クボタ		70億7208万円		1999/12　水道管カルテル（審判中）
三菱重工業		64億9613万円		2007/3　 　ごみ焼却炉建設工事談合（審判中）
JFEエンジ		57億3251万円		同上
川崎重工業		51億6558万円		同上
日立造船		49億0102万円		同上
タクマ		47億0265万円		同上

積水化学は2009年1月30日発表の第３四半期決算において、公正取引委員会の命令案による課徴金支払見込額 80億円を課徴金引当金繰入額として特別損失に計上している。

同社は以下の発表を行った。

積水化学グループではこのたびの事態を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制の強化をはじめ、再発防止に向けて、役員、従業員一丸となって取り組んでおります。

三菱樹脂は以下の通り、発表した。

上記命令を受けたことを厳粛に受け止めております。
当社といたしましては、改めて当該命令の内容を精査し、審判手続の開始請求を含め、今後の対応を決定する予定です。

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