三菱化学、テレフタル酸事業の事業構造改革

三菱化学は2月23日、テレフタル酸事業の事業構造改革を発表した。国内生産から撤退、本社機能を海外に移す。

同社は昨年12月に「2008-10年度の中期経営計画の見直し」を発表したが、そのなかで、テレフタル酸については以下の通りとした。

テレフタル酸は徹底したコスト削減とアライアンスを検討する。
　1) インド、インドネシア、中国では海外企業との提携による販売・生産体制再構築　　　　　　
　2) コスト競争力（合理化によるコスト削減、不採算工場の撤退検討）
　3) 海外Global Head Quarters による購買/販売/技術面での機動力あるマネジメント

今回の改革はこのうちの 2) と3) に相当するもので、今後更なる改革を行うものと思われる。

１．松山工場テレフタル酸と水島事業所の原料パラキシレンの停止

松山工場	テレフタル酸（QTA)	能力250千トン	2010年12月停止予定
水島工場	パラキシレン	能力100千トン	2010年5月停止予定

国内におけるテレフタル酸需要は減少傾向に歯止めがかからず、今後の収益向上は困難であると判断した。
なお、水島工場ではテレフタル酸(PTA)　140千トンを2002年9月に停止しており、これで国内拠点はなくなる。
（同社では酸化-精製の2段階法によるものをPTA、一段酸化法によるものをQTAと呼ぶ）

松山工場では、エイ･ジイ・インタナショナル・ケミカル（AGIC)との運転受委託契約に基づき、休止したPTA 140千トンプラントで2008年4月からイソフタル酸 100千トンの製造を行っているが、これは継続する。
AGICは昭和43年に現三菱ガス化学と現BP社（当時 Amoco Chemical）社の50/50の合弁会社として設立され、2003年12月に三菱ガス化学91.6%/双日8.4%となった。水島で130千トンの高純度イソフタル酸を製造している。

２．テレフタル酸事業の本社機能移転

本社機能	シンガポール	2009年6月
技術に関する本社機能	インド（西ベンガル州ハルディア）	2009年末

原料購買、販売、技術面等で機動力あるマネジメントを行い、人材のローカリゼーションも行いながら、事業構造改革を一層推進する。

松山工場停止後の三菱化学のテレフタル酸供給基地は以下の通り。

国	場所	会社名	能力
インドネシア	メラク	三菱化学インドネシア（旧バクリー化成）	640千トン	83.2%出資
韓国	麗水	三南石油化学（三養社とのＪＶ）	1,700千トン	40%出資
インド	西ベンガル州ハルディア	MCC PTA	470千トン 　　800千トン(*)	66%出資
中国	浙江省寧波市	寧波三菱化学	600 千トン	日本側90%x61%出資
合計			4,210千トン

　　　　* インド第二工場　2009年2月末完工、6月商業生産開始

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なお、同様にPTAでアジア進出を行っている三井化学のPTA供給基地は以下の通り。

同社は国内生産の約4割を主に中国に輸出していたが、収益改善に向け輸出を停止、3機のうち1機をすでに停止しており、もう1機も2011年度までに停止し、国内生産能力を年40万トンにする。

国	場所	会社名	能力
日本	岩国	三井化学	750千トン→ 400千トン
インドネシア	メラク	Amoco Mitsui PTA Indonesia	450千トン	BP 50%、三井化学 45%、
タイ	マプタプット	Siam Mitsui PTA	1,400千トン	三井化学 49%、 Cementhai Chemical 49%
合計			2,600千トン→2,250千トン

*　三井化学は2004年3月に、中国でのPTA計画を申請したが、承認を得られず、白紙撤回している。
　　　　三井化学（張家港）有限公司：三井化学　100％、江蘇省張家港市、能力600千トン

三井化学の調べでは2008年のアジアのPTA需給は以下の通り。（千トン）

	アジア計	中国	インド	韓国	台湾	日本
需要	28,301	16,630	2,700	2,500	2,100	940
供給	31,655	11,630	2,980	6,010	4,670	1,310
バランス	3,354	- 5,000	280	3,510	2,570	370

なお、中国は2月12日、韓国・タイ原産の輸入PTAのダンピング調査を開始した。

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