中国政府、石油化学産業の景気刺激策を承認

中国国務院は2月19日、軽工業と石油化学産業の景気刺激策を承認した。

国務院は国内の10産業について景気刺激策を検討している。
既に、1月14日に自動車と鉄鋼、2月5日に繊維と機械、2月11日に造船、2月18日にエレクトロニックスと情報産業について景気刺激策を発表している。

石油化学については、（詳細は発表されていないが）、エチレンプロジェクトの建設をスピードアップする一方、老朽化設備を閉鎖し、コークスやカーバイドなど石炭化学については、単に能力を増やすだけの計画は認めないとしている。
石油化学産業に対し、税務面、資金面で支援する。

投資額については明らかにしていないが、報道では石油製品の品質向上に1000億人民元（146億ドル）、新しいエチレンコンプレックスの建設と海外投資に4000億人民元を投資するとしている。

中国の業界紙によると、推進策のなかには建設中の２０のプロジェクトと新規の２０のプロジェクトが含まれている。
新規プロジェクトは明らかにされていないが、政府が推進する建設中のプロジェクトは以下の通り。

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軽工業については以下の策をあげている。
・労働集約的、技術集約的、エネルギー集約的製品、環境にやさしい製品について加工貿易の制限を外す。
・軽工業製品について増価税の輸出リベートの引き上げ、中小企業に対する資金支援
・家電下郷（家電購入時の補助）対象品目に電子レンジとIH調理器を追加
・消費拡大
・技術の向上
・食品の安全性確保（食品加工企業の設立の基準強化、リコール制度、不良品販売の罰則強化）

「家電下郷」は「家電を地方へ」という運動で、中国政府が2007年末に策定し、2008年1月に導入した農村市場の消費刺激策である。
特定の家電製品を購入する農村部の消費者に対し一律13％の補助金を出すという内容。

対象商品は当初は、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話の４種類だけだったが、2009年2月以降はこれにオートバイ、パソコン、温水器、エアコンを追加し、対象地域を全国に拡大した。今回、更に電子レンジとIH調理器が加えられた。

国内の経済成長維持を目的に、家電の普及が遅れている農村部での需要を掘り起こす政策。

中国商務部は2月9日、6項目の政策措置を採り、流通の活性化と消費の拡大を図ると発表した。

1）農村の流通ネットワーク整備：「万村千郷市場工程（農村での商店建設）」と「家電下郷」を推進
2）都市のコミュニティサービス強化で都市部の消費を拡大：
　　　家事サービス、青果市場の整備、大衆的飲食店、中古品売買、中古車サービスなどに重点
3）市場調整能力の向上と市場の安定維持：中央と地方の備蓄を強化
4）流通企業の育成で消費コストの低減：大型流通企業を育成し、中小企業に金融や保険などのサービスを提供
5）新型消費モデルの発展：例として、クレジットカードによる消費を拡大
6）市場環境の改善と消費者の信頼向上：偽物や悪質商品の取締りを強化

 

他業種の景気刺激策は以下の通り。

1) 自動車
　・1.6L以下の自動車購入税を10%から5%に引き下げ
　・三輪車や低速トラックから新しいミニバンに切り替える際に給付金（50億人民元）、古い車のスクラップに補助金、
　　自動車購入を制限する規則の撤廃
　・自動車メーカー、部品メーカーのM&A推進
　・自動車メーカーの技術向上、代替エネルギー用新エンジン開発の支援に100億人民元
　・省エネ自動車、代替エネルギー自動車推進、自動車及び部品の輸出基地建設等への支援
　・自動車ローンのための信用機構改善（現在、ローンによる購入は10%未満）

2)鉄鋼　
　・単に能力を増やすだけでなく、旧式技術を廃棄
　・鉄鋼の国内需要の増加、国際市場開拓のための柔軟な増価税控除制度
　・技術促進、プロダクトミックスの調整、品質向上のための資金

3)繊維
　・繊維製品輸出の増価税リベートを14%から15%に引き上げ
　・繊維産業の構造調整と技術向上のための資金
　・公害工場、低生産性工場の閉鎖
　・古い工場は地方へ移し、地方経済の向上に役立たせる。
　・地方の繊維工場の成長、統合のための資金援助

4)機械
　・輸入部品依存を減らす（現在機械部品の70%が輸入品）
　　そのため、イノベーションとR&Dに多額のインセンティブを与える
　・技術を高め、競争力を強化
　・研究機関の統合
　・輸出促進、輸入削減のための税制

5)造船
　・船の購入者への資金サポート
　・外洋船への資金援助の延長
　・産業のリストラのため、新しいドックや造船台の建設中止
　・ハイテク船、海洋エンジニアリング設備建設、技術イノベーション促進のためのR&D投資の奨励

6）エレクトロニックスと情報産業
　・第3世代携帯サービス、デジタルTVの進展のための投資
　・国の科学技術開発、公共技術サービス基盤改善のための努力
　・Outsourcing の促進、エレクトロニクスや情報企業の海外進出、R&Dセンター・製造基地、販売ネットワーク建設の奨励
　

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