独禁法改正案　閣議決定

公取委は2月27日、日本音楽著作権協会（JASRAC)に対し、他業者を排除しているとして排除措置命令を出した。

現行では課徴金制度がなく、これが最も重い処分。命令違反は50万円以下の過料。

		製造業等	小売業	卸売業
現行	不当な取引制限 　（中小企業）	10% 　（4%）	3% （1.2%）	2% （1%）
	支配型私的独占	10%	3%	2%
追加	(ｱ)排除型私的独占	6%	2%	1%
	(ｲ) 不当廉売等 　　（繰り返し）	3%	2%	1%
	(ｳ)優越的地位の濫用	1%

　　　対象：カルテル・入札談合等
　　　課徴金：５割増（大企業・製造業等の場合10％⇒15％）

　　　「主導的役割を果たした事業者」：

単独で又は共同して、当該違反行為をすることを企て、かつ、他の事業者に対し当該違反行為をすること若しくはやめないことを要求し、依頼し、又は唆し、当該違反行為をさせ、又はやめさせなかった者

　　　現行は最大3社、改正後は最大５社（但し、調査開始後の対象は最大3社）　
　　　　　例）調査開始前2社＋開始後3社（計5社）
　　　　　　　調査開始前１社＋開始後3社（計4社）　　

　　　減額率は①100%、②50%、③～⑤30%　（但し、調査開始後は全て 30%）

・子会社を含めグループ会社を1社と数える

一定の要件を満たす場合に、同一企業グループ内の複数の事業者による共同申請を認め、すべての共同申請者に同一の順位を割り当てる。（1社として扱う）　　　

（参考）

法令等	国税通則法 （過少申告、無申告、不納付）	米国・反トラスト法 （カルテル等）	ＥＵ・競争法 （カルテル等）
除斥期間	加算税：５年 重加算税：７年	刑事罰：５年	制裁金：５年 （最長１０年）

（２）届出基準の見直し等
　・株式取得、合併等の届出基準を見直し

現行 改正 買収会社 会社並びにその直接の国内の親会社及び 子会社の総資産の合計額100億円超等 企業グループの国内売上高の 合計額200億円超 被買収会社 単体総資産10０億円超（国内会社の場合） 会社及びその子会社の国内売 上高の合計額50億円超*

* 2008年改正案では　30億円超

基準以下の届け出は不要で、届け出件数は07年度の1284件から、「半数以下に減る見通し」(公取委)で、審査期間の短縮化も見込まれる。

　・外国会社についても国内会社と同様の届出基準を適用
　・いわゆる叔父甥会社間の合併等同一企業結合集団内の企業再編について、届出を免除

他の経済関係法令等での自然人に対する懲役刑等の上限

	金融商品取引法		特許法		不正競争防止法		米・反トラスト法 （カルテル等）	加・競争法 （カルテル等）
	インサイダー 取引等	風説の 流布等	みなし 侵害	侵害	不正競争	営業秘密の 　詐取等
懲役等	5年	10年	5年	10年	5年	10年	10年	5年