「家電下郷」で中国で家電の販売急増

中国商務部は15日、3月の家電の販売が前月比 70%以上の増加になったと発表した。「家電下郷」政策の効果が出た。
商務部によると、3月だけで 330百万ドル相当の149万セットの家電が販売された。

「家電下郷」は「家電を地方へ」という運動で、中国政府が2007年末に策定し、2008年1月に導入した農村市場の消費刺激策である。

特定の家電製品を購入する農村部の消費者に対し一律13％の補助金を出すという内容で、当初は３つの省でのみ行われ、対象商品はテレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話の４種類だけであった。

2009年2月1日以降は不況対策として、これにオートバイ、パソコン、温水器、エアコンを追加し、対象地域を全国の農村（対象 9億人）に拡大した。

更に国務院が2月19日に発表した軽工業の景気刺激策の１つとして、電子レンジとIH 調理器が対象に加えられた。 

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