欧州の過酸化水素カルテル被害で代理訴訟

ブラッセルのCartel Damage Claims 社(CDC) は4月23日、過酸化水素の価格カルテルで被害を蒙ったパルプ、製紙業の32社に代わって、カルテルに参加した6社をドイツの法廷に訴えた。

まず情報提供を求め、その後に損害賠償を求める。
予備的に賠償額を430百万ユーロとしており、金利を加算すると約50%増しになる。

CDCは2002年に設立された会社で、独禁法違反に対して私的な損害賠償を代行する。
（ホームページ：http://www.carteldamageclaims.com/english/introduction_engl.htm）

訴えられたのは次の6社：
　Evonik Degussa GmbH　（Germany）
　Akzo Nobel N.V.　（Netherlands）
　Solvay SA/N.V.　（Belgium）
　Kemira Oyj　（Finland）
　Arkema SA　（France）
　FMC Foret SA　（Spain）：米国FMCの子会社

被害者の32社は欧州13カ国に94の工場を持ち、過酸化水素を各社から購入していた。
社名は公表されておらず、各社は損害賠償権をCDCに売却し、委任している。

この方式は、これまで米国流の集団訴訟を受け入れるのを渋っている欧州で、私的な損害請求を進める新しい方式とされている。

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EUは2006年5月3日、過酸化水素及び過ホウ酸塩のカルテルに参加したとして、7社に合計388百万ユーロの制裁金を科したと発表した。

下記9社は1994年から2000年までの間、過酸化水素及び過ホウ酸塩について情報を交換、生産を制限、シェアと需要家を割り当て、価格を操作していた。

2002年12月に Degussa が減免を申請した。これを受けECが調査を開始し、その結果、減免を求めて情報提供が相次いだ。

発表には、この決定がカルテル被害者が損害賠償を訴えるのに利用できると付言している。

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