主要会社の2009年１Q決算-3 （石油会社の第1四半期決算ー後入先出法と総平均法）

日本の石油会社はほとんどが在庫評価で総平均法を採用している。

このため、昨年上期や本年上期のように原油価格が上昇している場合は、前期末の安い在庫が反映されるため、大きな在庫評価益が出る。

逆に原油価格が下落する場合は、前期末の高い在庫が反映され、大きな在庫評価損となる。
新日本石油の2009年3月決算では、年間の在庫評価損が4,470億円にもなり、経常損益は前年比で 5,511億円の減益となった。
（在庫評価分を除くと、638億円の増益）

2009/5/9 　注目会社 2009年3月決算－２ 

化学会社では住友化学と三井化学が後入先出法を採用している。

しかし、後入先出法は海外では採用されていない。
日本で2010年3月期から任意の適用が開始され、2015年か2016年には強制適用の可能性が言われているIFRS（国際財務報告基準）では後入先出法は認められていない。

このため、BPやShellは決算報告で別途、前期末在庫の影響を除いた損益（当期のコストによる損益）を報告している。
　　BP: Replacement cost profits
 Shell: CCS (Current cost of supplies)

　　2009/2/4　BPの損益

日本の企業会計基準委員会は2008年9月26日、後入先出法は2010年4月1日以後開始する事業年度から廃止すると発表した。
（改正企業会計基準第9号『棚卸資産の評価に関する会計基準』）

出光興産はこれまで後入先出法を採用していたが、本年度より（1年繰り上げ）総平均法に切り替えた。

第1四半期では各社とも在庫評価の影響が大きい。
これを除くと、石油製品はマージン悪化により減益となっており、石油開発も（コスモ石油を除き）減益となっている。

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１）棚卸資産の評価方法は総平均法

２）石油製品の損益差：マージン悪化 -312億円、自家使用燃料費ダウン 207億円ほか
　　石油化学製品の損益差：マージン向上　90億円ほか

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１）棚卸資産の評価方法は総平均法

２）石油事業の在庫評価分を除く損益差　-125億円内訳
　　　マージン悪化　-79、数量減　-114、自家消費燃料費ダウン　+80、ほか

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１）従来の棚卸資産の評価方法は後入先出法であったが、今期より総平均法に変更した。
　 評価方法変更の影響は80億円（益）。

２）石油開発の損益差が大きい。
　　　うち、原油価格要因他 -129億円、為替要因 +16億円、会計基準変更影響　-25億円。

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