ASEANとインド、FTA締結

ASEANとインドは8月13日、バンコクで経済閣僚会議を開き、自由貿易協定（FTA）に署名した。
約17億人の人口を抱える巨大な「自由貿易圏」が誕生する。

ASEANとインドとのFTA交渉は2004年にスタートしたが、インド側が1,414もの除外品目を要求し、交渉が長引いていた。

協定の発効は2010年１月。約５,000の貿易品目のうち、71％の品目について2013年までに関税を撤廃、 9％を2016年までに撤廃する。
16年までに関税を撤廃するのはテレビやプラスチック製品、ゴム製品、宝石・貴金属類など。

カーエアコンなどの自動車部品やセメント、オートバイなどの "Sensitive goods" 約350品目は16年までに関税を5%に引き下げる。
紅茶、コーヒー、ペッパー、天然ゴムもこれに含まれており、農民は関税引き下げがASEANからの輸入につながると懸念している。

インドが産業保護を主張した自動車、エビや魚、熱延鋼板など489品目（"Very sensitive goods"）は関税撤廃の対象から外した。
うち農業関連が302、繊維が81、機械・自動車関連が52、化学製品が32となっている。

ラオスやカンボジアなど後発加盟４カ国には５年間の猶予がもうけられた。

ASEAN・インド間の2008年の貿易額は474億ドルだが、ASEANでは、協定発効の効果で2016年に600億ドルに拡大すると見込んでいる。

日本企業にとっても、ASEAN地域で組み立てた家電製品などをインドに輸出するだけでなく、自動車部品などはASEAN・インドの双方の拠点で融通する体制を敷くことが可能になる。

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ASEAN と各国のFTA締結状況は以下の通り。

日本：2008年12月1日、包括的経済連携（AJCEP）協定発効
　　　　　2007/11/29　日本とASEANの包括的経済連携協定の交渉妥結

中国：2005年7月1日、FTA発効
　　　 2007年サービス分野発効、2008年投資分野合意

韓国：2007年6月1日、FTA発効
　　　　2009年サービス分野発効、投資分野合意 

豪州・ニュージーランド：2009年2月27日、ASEAN・豪州・ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）に調印

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なお、インドと韓国は8月７日、包括的経済連携協定（CEPA）に正式署名し、発効後８年以内に、輸入額の８割前後の品目で互いに関税を撤廃する。

2009/8/8 韓国とインド、包括的経済連携協定を締結

 

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