米国の鉄管メーカーと組合（United Steelworkers Union）は本年4月8日、中国の輸出した油井パイプ製品に対して、反ダンピングと反補助金及び相殺措置に関する合同調査を行うよう米国商務省とITCに申請した。
米国ITCは5月22日、6:0で中国からの輸入により国内産業が被害を受けていることを認めた。
この結果、商務省は相殺関税、ダンピング関税の調査を開始した。
（米国の調査手続きは、ITCが損害について、商務省が調査開始手続・ダンピング・補助金について担当している。）
中国商務部はこれに対抗し、6月1日に、米国とロシア原産の輸入電磁鋼板に対してダンピング調査を開始、合わせて、米国の電磁鋼板に対して相殺関税制度（輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し、国内産業保護のために補助金額の範囲内で割増関税を課す制度）による調査を開始した。
2009/6/3 米中 貿易戦争勃発？
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米ITCは6月18日、中国製の自動車用タイヤが安値で大量に輸入され米市場に被害を与えたとして、緊急輸入制限（セーフガード）発動へ「クロ」の認定を下した。
中国製タイヤの輸入急増に伴い米国内の多くのタイヤ工場が閉鎖に追い込まれたとして、全米鉄鋼労組がセーフガード発動を申し立てていた。
米国は9月26日から、中国製の乗用車とトラック用タイヤに対し、現行の4％に35％の輸入関税を上乗せする。
2年目の上乗せ幅は30％、3年目は25％とする。
中国商務部は9月27日、米国原産の輸入ブロイラーに対し、反ダンピング、相殺関税制度による反補助金調査を開始した。
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米商務省は11月5日、中国製の油井管に対し、最大約99％の反ダンピング（不当廉売）課税を適用すると仮決定した。
OCTG (oil country tubular goods) に対し、
Tianjin Pipe International Economic and Trading Corp
Zhejiang Jianli Co Ltd
Wuxi Seamless Pipe Co
など37社からの輸入に対して36.53%を課税する。
その他の業者からの輸入に対して 99.14％を課税するというもの。
商務部はこの措置を保護主義と批判、報復措置を取ると述べた。
米国は中国に対して「市場経済国」扱いをせず、アンチダンピング課税で差別的扱いをし、中国の鉄鋼セクターの輸出に重大な影響を与えていると批判した。
商務省によると、昨年の中国製油井管の輸入規模は26億ドル。9月に特別セーフガード（緊急輸入制限）で最大35％の上乗せ関税を決めた中国製タイヤの輸入規模を大幅に上回るとみられる。油井管の扱いは仮決定を踏まえ、来春に米政府が最終決定する見通し。
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これに対抗して、中国商務部は2009/11/6 公告83号＆84号を出し、米国製の排気量2000cc以上のSaloon cars、Cross-country carsについてダンピング調査、相殺関税制度による反補助金調査を行うと発表した。
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米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は11月6日、中国製の光沢紙とリン酸塩の輸入により米国内のメーカーが損害を受けていると認定した。
商務省は相殺関税、ダンピング関税の調査を開始する。
光沢紙は雑誌やパンフレットに使われるもので、国内メーカーが中国とインドネシアからの輸入に100%課税するよう求めている。
米国の洗剤や食品添加物メーカーは洗剤やペットフード、肥料などに使われる4タイプの中国産リン酸塩に189%の課税を求めている。
ITCはこのうち、3タイプ（ピロリン酸４Ｋ、 燐酸１カリウム、燐酸ジカリウム）については被害を認めたが、輸入品の半分を占めるトリポリ燐酸ソーダについては却下した。
なお、同時に審査をしていた中国製のファスナーについては被害を与えていないとして要請を却下した。
Nucor が中国及び台湾製について申請していた。
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これらの決定は11月16日のObama大統領の訪中の直前になされた。
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