新日本石油と新日鉱ホールディングスとの経営統合詳細

新日本石油と新日鉱ホールディングスは2008年12月4日に「経営統合に関する基本覚書」を締結し、両社グループの経営統合に向けた協議を進めてきた。

    2008/12/8　新日本石油と新日鉱ホールディングス、経営統合

両社は本年10月30日、経営統合契約を締結、統合持株会社設立のための株式移転計画を作成したと発表した。

2010年4月1日　　両社が共同して株式移転を行うことにより統合持株会社 JXホールディングス を設立

        新日石の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式1.07株を、
　　　　新日鉱の普通株式１株に対して統合持株会社の普通株式1.00株を
        割当て交付

2010年7月1日　　両社グループの全事業を統合持株会社の傘下に統合・再編・整理

       2009/11/3　新日本石油と新日鉱ホールディングスとの経営統合契約の締結

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両社は12月25日、公取委への事前相談で、1点について対応策をとれば、独禁法上の問題がない旨の回答をもらったことを明らかにした。

両社が行っているニードルコークス事業（コークスを加熱して製造される針状組織の炭素材料で、電気炉用の電極の骨材として使用）について、競争を実質的に制限することとなるおそれがあるとの懸念を指摘された。

これに関しては、両社いずれかの本事業を分離の上、その経営権を第三者に譲渡する旨の問題解消措置を申し出て了承を得た。

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両社は12月25日、持株会社ＪＸホールディングスの子会社のＪＸ日鉱日石エネルギー（「ＪＸエネルギー」）の製油所、製造所および支店の体制ならびにブランドについて発表した。

１．ＪＸエネルギーのグループ製油所、製造所および支店の体制

　ＪＸエネルギーは、８製油所、３製造所、１０支店を全国に配置する。

（１）製油所体制（８製油所）

* 上記のうち、日本海石油（新日石の100％子会社）富山製油所はオイルターミナルに機能変更した。

* 残り8製油所のうち、大阪製油所はCNPC（ペトロチャイナ）とのJVとするため、新会社の能力から除外した。

新日本石油とペトロチャイナは2008年5月、新日本石油精製が保有する大阪製油所(115千バレル/日）を共同出資会社として運営することで合意した。
同製油所を輸出特化型製油所に転換するため新会社を設立、ペトロチャイナが49％出資する。
2009年6月、中国国家発展改革委員会（NDRC）の承認を得た。

今後の事業環境変化に先んじ、2011年3月末までに、昨年12月4日（基本合意日）を基準として日量400千バレルの石油精製能力（原油処理能力）を削減する。
うち、大阪製油所の115千バレルはペトロチャイナとの輸出特化JVへの移管のため、実質的には285千バレルの減となる。

さらに、遅くとも2015年3月末までに、日量20万バレルの追加削減を行う予定。

（２）製造所体制（３製造所）

（３）支店体制（１０支店）　略

２．石油精製販売事業で用いるブランド

統合後の石油精製販売事業で用いるブランドについては「ＥＮＥＯＳ」に統一する。
（現在のジャパンエナジーのブランドは「JOMO」）

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