欧州評議会、新型インフルエンザでWHOと製薬会社の癒着を調査

欧州４７カ国が加盟する欧州評議会（The Council of Europe）は1月12日、世界保健機関（WHO）と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着が世界的大流行（H1N1 “pandemic” ）を宣言したWHOの判断に影響を与えたとの疑惑について調査を開始すると発表した。

緊急調査開始の決議は欧州評議会議員会議(PACE)で承認された。 

それによると、「インフルエンザの特許医薬品とワクチンを売るため、製薬会社はWHOなどの科学者や役人に影響を与え、世界中の政府に警告させて、限られた資金を有効性に欠けるワクチンに浪費させ、必要もないのに何百人もの健康な人を十分にテストしていないワクチンの副作用の危険に曝した」としている。

PACEの保健衛生委員会の委員長でドイツの疫学者で肺の病気の専門家のDr. Wolfgang Wodargが “false pandemic”であるとして動議を提起した。製薬会社は全プロセスで影響力を発揮しており、責任を取らせることが必要とする。利益の追求のため、身体に害を与えたと批判している。

Dr Wodarg によると、 “false pandemic”は昨年5月にメキシコで始まった。100件ほどの通常のインフルエンザを科学的証拠がないのに新しいpandemicの始まりと主張した。WHOは製薬会社と協調して“pandemic”の定義を変更し、これまでの「非常の多くの人が感染又は死亡」から、単に「人が免疫を持たないウイルスが国境を越えて広がる」とした。

ほとんどの国の政治家は直ちに反応し、ワクチンを発注した。その結果、製薬会社はリスクなしで膨大な利益を上げたと批判する。

WHOの推定では2009年末までに新型インフルエンザでの死亡者は約1万3千人で、これに対し、季節性インフルエンザの死者は毎年平均して25万人～50万人に及んでいる。

2005年の鳥インフルエンザでも、150百万人が死ぬとの予想が出されたが、実際の死者は250人程度であった。この件も緊急調査の対象となる。

欧州各国では、ワクチンが大量に余り、売却や製薬会社との売買契約解除の動きが加速している。
フランスでは12.5億ドルで94百万doseのワクチンを購入したが、5百万doseしか使用されていない。

GlaxoSmithKlineは1月12日、ドイツ政府が注文したワクチンのうち3割が解約になったと発表した。

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日本では新型インフルエンザのワクチン接種が、65歳以上についても1月13日から前倒しで始まった。
新型インフル感染による死者数は1月6日までで計146人。持病がある人や高齢者の死亡率が高い。

厚生労働省によると、昨年12月25日現在、医療機関から新型インフルエンザワクチンで1899件の副作用報告があり、入院相当以上の重篤が294件、死亡が103件含まれていた。この間の推計接種者は1492万人。

付記

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会は1月15日、国が輸入を予定しているGlaxoSmithKlineとNovartisの新型インフルエンザワクチンについて、一定の条件付きで国内での販売を認めることを了承した。

これを受け、長妻厚相は同日、海外で安全性が証明されていれば日本の治験を省略する「特例承認」を行なった。来月中旬から健康な成人を中心に接種が始まる。

輸入するのはGlaxoSmithKline製の74百万doseとNovartis製の25百万dose。いずれも国産ワクチンで使っていない免疫補助剤が入っている。

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