ポリプロカルテルで最後の課徴金納付審決

公取委は2月24日、出光興産に対し、課徴金納付審決を出した。2月26日に発表した。

課徴金は142,150千円で、これで7社合計の課徴金は1,455,640千円となった。

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この事件は、2000年にポリプロメーカーが売価の引き上げで合意、値上げを実施したとして、2000年5月30日に公取委が立入検査を行い、2001年5月30日に勧告を行った。

これに対し、日本ポリケム（その後、日本ポリプロ）、グランドポリマー（その後、三井化学）、チッソは応諾、住友化学、サンアロマー、出光石油化学（その後、出光興産）、トクヤマは拒絶した。

2003年3月に応諾した3社に課徴金納付命令が出た。

2000年4月の値上げ実施予定日を計算の始期とし、9月に他の各社にカルテル離脱を通知した日を終期とするものであった。
三井化学は受諾したが、他2社は審判を要求した。

2007年6月に日本ポリプロ、チッソに対する審決があり、両社は応諾した。

公取委の立入検査で値上げはなくなったとし、その前日を終期としたため、課徴金は大幅に引き下げられた。

2008年6月に残り4社への課徴金納付命令が出たが、審判となった。

2009年5月に住友化学とトクヤマ、10月にサンアロマー、今回出光興産に対して課徴金納付の審決が出た。

課徴金の各社別金額は以下の通り。（千円）

三井化学	760,080
日本ポリプロ	220,870	当初 845,170
チッソ	116,620	当初 435,130
住友化学	117,160
トクヤマ	47,790
サンアロマー	50,970
出光興産	142,150
合計	1,455,640

なお、2009年9月に東京高裁での審決取消訴訟で、トクヤマ、出光興産、住友化学、サンアロマーからの請求を棄却する判決が出たが、トクヤマのみ上告し、現在係属中となっている。

それにしても、2000年のカルテル事件が今までかかるのは問題である。

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