中国の都市部と農村部所得格差が拡大

中国国家統計局の発表では、2009年の中国の都市部の一人当たり純所得は17,175人民元（$2,525）で、農村部の5,153人民元と比較し、3.33対1に広がった。（格差は12,022人民元）

中国日報によれば、1978年の開放政策開始以来、都市部と農村部の所得格差は最大となった。

ソース：National Bureau of Statistics of China

中国農務部の農村経済研究所の研究員は、国が農村開発よりも都市の拡大に注力しているため、所得格差は今後もっと拡大すると懸念している。

China Society of Economic Reformの研究員も同様の懸念を示し、国営企業の経営者や不動産開発者、特定企業の経営者の冨が急速に増える一方、一般社員や出稼ぎ労働者の所得は低いままであるとしている。

今後は中国は経済を軌道に乗せるためには、設備投資や外国貿易ではなく、個人消費に頼る必要があるため、政府は国民の所得を5年で倍増する計画を実施するべきだとの声もある。

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中国の調査会社によると、10百万元（約150万ドル）以上の金持ちが825千人、1億元以上が51千人になった。
これらの人のうち、57%は年間100～300万元を、他の18%は300万元以上を消費している。

昨年、中国の億万長者がLuxury Asia Limited から購入したプライベートジェット機は15機にのぼった。

中国のSuper-rich は昨年、世界の贅沢品の27.5%を購入した。

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中国各地の新聞13紙が3月2日、異例の共同社説を一斉に掲載し、近く開会する全国人民代表大会と全国政治協商会議の代議員に対し、職権を行使して戸籍制度改革を迅速に実現するよう呼び掛けた。

中国の戸籍制度は「都市戸籍」と「農村戸籍」を区分。農村からの出稼ぎ労働者が出稼ぎ先の都市で十分な社会保障が受けられないなど、格差拡大の一因となっている。

社説は「わが億万の国民が地域の南北、都市農村の区別なく、就職・医療・養老・教育・自由な移転の権利を与えられるよう望む。数十年にわたる悪政はわれらの世代で終わらせてもらいたい。後の世代には憲法が保障した自由、民主、平等の神聖な権利を与えよ」とした。

中国政府は既に制度改革の意向を示しており、一部の都市では制度の見直しが進んでいる。

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