小沢鋭仁環境相は3月31日、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で 25％削減する目標の達成に向けた具体策の展開方法を示す「ロードマップ」の試案を発表した。
http://www.env.go.jp/earth/info/challenge25/r-info/attach/shian_100331-b.pdf
環境省の専門研究会「中長期ロードマップ検討会」（座長・西岡秀三国立環境研究所特別客員研究員）の検討結果をベースにまとめた。
小沢環境相は「温暖化対策は負担のみに着目するのではなく、新たな成長の柱と考えるべき」と強調。20年に45兆円の市場と125万人の雇用が新たに生まれるとの試算結果も試案に盛った。
概要は以下の通り。
| 【低炭素生活スタイル（エコスタイル）の提案】 |
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| ・ |
日々の暮らしにおいて、様々な低炭素投資を実践した場合、光熱費の節約、電力の売電などによって元がとれると試算。 |
| ・ |
低炭素生活スタイル（エコスタイル）は、むしろ投資ととらえるべき。 |
【対策・施策の姿】
| 日々の暮らし（ゼロエミッション住宅・建築物） |
＜目指すべき姿＞
○高効率給湯器（太陽熱温水器等）の導入
・住宅：最大で8割の世帯に普及
○住宅・建築物の高断熱化
・新築：全て最高基準，既設：一部改修
○太陽光発電の導入
・住宅：最大で4世帯のうち1世帯の割合で普及
（最大で約1,300万世帯）
○省エネ家電の普及
・買換え時は四つ星家電以上を導入
・白熱灯から蛍光灯・LED 等への切替え
○省エネナビの導入
|
＜現時点での施策例（検討中のものを含む）＞
○全量買取方式の固定価格買取制度
○省エネ基準の強化・達成義務づけ
○再生可能エネルギーの導入義務付け
○高効率給湯器等への支援
○省エネ住宅の新築や省エネリフォーム、省エネ家電等への支援
○省エネナビ／BEMS への支援
○省エネ診断の利用への支援 |
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| 主要な対策 |
2020年の導入量 |
2020年の削減効果 |
| 住宅（建築物）の環境性能向上 |
新築の100%が次世代（H11）基準
又は改次世代（改H11基準）基準を達成 |
～840万t-CO2
（～2,600万t-CO2） |
| 住宅における高効率給湯器の普及 |
～4,100万台 |
～1,400万t-CO2 |
| 住宅における空調の高効率化 |
最大COP6に向上 |
～780万t-CO2 |
| 建築物における空調の高効率化 |
最大COP5に向上 |
～1,800万t-CO2 |
| 住宅・建築物における照明の高効率化 |
効率が80%向上 |
～1,600万t-CO2 |
| 計測・制御システム（HEMS、BEMS等） |
最大約8割に普及 |
～1,800万t-CO2 |
| その他家電の効率改善 |
効率が35%向上 |
～1,700万t-CO2 |
| その他電気機器の効率改善 |
効率が45%向上 |
～2,900万t-CO2 |
| 太陽光発電の設置 |
～5,000万kW |
～3,200万t-CO2 |
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| ーーー |
| 日々の暮らし（ゼロエミッション自動車） |
＜目指すべき姿＞
| ○ |
次世代自動車の普及 |
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・ |
ハイブリッド自動車 （普通・小型乗用車）
販売車 230万台中117万台（約50％） |
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・ |
電気自動車 （普通・小型乗用車）
販売車 230万台中17万台（約７％） |
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| ○ |
乗用車、貨物車の燃費向上 |
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・ |
従来型乗用車
販売車平均11km/L→13km/L (2割向上) |
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＜現時点での施策例（検討中のものを含む）＞ ○バイオ燃料比率向上の促進
○燃費基準の強化
○環境負荷に応じた自動車関連課税
○ハイブリッド、電気自動車等への支援 |
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| 主要な対策 |
2020年の導入量 |
2020年の削減効果 |
燃費改善
乗用車（従来車、保有ベース、2005年比） |
－
約13％向上 |
～2,340万t-CO2
－ |
| 電気自動車 |
年間販売台数約70万台 |
～280万t-CO2 |
ハイブリッド自動車
（マイクロハイブリッドを含む） |
年間販売台数約120万台 |
～660万t-CO2 |
| プラグインハイブリッド自動車 |
年間販売台数約40万台 |
～150万t-CO2 |
| 一般ドライバーのエコドライブ実施 |
（燃費改善効果10%） |
～500万t-CO2 |
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| ーーー |
| ものづくり（産業部門） |
| ＜目指すべき姿＞ ○粗鋼生産の低炭素化
○工場におけるエネルギー管理の徹底
（高性能工業炉･ボイラの導入） |
＜現時点での施策例（検討中のものを含む）＞ ○省エネ基準の強化
○研究開発支援
○ベンチャー支援
○高性能工業炉、高性能ボイラへの支援 |
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| 主要な対策 |
2020年の導入量 |
2020年の削減効果 |
既存の温暖化対策技術の更なる導入
鉄鋼：次世代コークス炉など
セメント：廃熱発電など
化学：熱併給発電の高効率化など
紙パルプ：高性能古紙パルプ装置など |
現状1基→ 2020年6基
現状77% → 2020年88%
現状0% → 2020年100%
現状17% → 2020年71% |
（業種全体の削減量）
鉄鋼業 ～470万t-CO2
セメント業 ～40万t-CO2
化学業 ～410万t-CO2
製紙業 ～150万t-CO2 |
業種横断的技術
（高性能工業炉，高性能ボイラ、
産業用ヒートポンプなど） |
|
業種横断的技術による削減量
～950万t-CO2 |
代替フロン等３ガス（Fガス）排出削減対策
半導体製造におけるFガス除去装置設置率
液晶製造におけるFガス除去装置設置率 |
現状24% → 2020年60%
現状63% → 2020年100% |
Fガス排出削減対策による削減量
～2,020万t-CO2 |
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| ーーー |
| 「エコ社会」地域づくり（都市・農村対策） |
| ＜目指すべき姿＞ ○日常生活での平均移動距離の短縮
○通勤・通学時における自転車の利用促進
○地域冷暖房の導入 |
＜現時点での施策例（検討中のものを含む）＞ ○サイクリングロードの整備
○低炭素型地域づくりの支援
○廃熱利用への支援 |
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| |
| 主要な対策（都市） |
2020年の導入量 |
2020年の削減効果 |
旅客１人当たり自動車走行量を削減
DID(人口集中地区)人口密度の向上
旅客１人当たり公共交通分担比の向上
LRT（次世代型路面電車システム）・
BRT（高速輸送バスシステム）の整備延長 |
2005年比１割削減
2030年に60～80人/ha
2005年比2倍増
2030年に1,500km |
3,000万t-CO2
の内数 |
| 自動車輸送分担率の削減 |
2020年に5～6割へ |
低炭素街区計画の整備推進
都市未利用熱の有効活用（地域熱供給） |
2050年の対策実施面積20万ha
2050年における削減可能性700万t-CO2 |
～100万t-CO2 |
| |
| 主要な対策（農山漁村） |
2020年の導入量 |
2020年の削減効果 |
| 未利用ﾊﾞｲｵﾏｽのｴﾈﾙｷﾞｰ化 |
林地残材や農作物残渣、家畜排泄物等の
ｴﾈﾙｷﾞｰ利用 |
～350万t-CO2 |
土地の有効活用による再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
の導入 |
用水路での小水力発電や未利用地3万haへの
太陽光ﾊﾟﾈﾙの設置（住宅除く） |
～3,100万t-CO2 |
| 森林経営活動（吸収源） |
年間55万ha程度の間伐等 |
～3,700万t-CO2 |
| 伐採木材製品（〃） |
国産木材製品の増加 |
～60万t-CO2 |
| 農地管理活動（〃） |
緑肥面積を9.8万haから21.6万haに拡大等 |
～380万t-CO2 |
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| ーーー |
| ゼロエミッションエネルギー |
＜目指すべき姿＞ | |
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| ○ |
太陽光、風力、地熱、バイオマス（バイオ燃料など）、
太陽熱などの再生可能エネルギーの大幅導入
例：大型風車を最大で10,000基導入 |
| ○ |
スマートグリッドによりリアルタイムの需給調節 |
| ○ |
原子力発電による発電電力の一次エネルギー
供給に占める割合の向上（9基新増設、利用率80%） |
|
＜現時点での施策例（検討中を含む）＞ ○全量買取方式の固定価格買取制度
○系統連系ルールの見直し
○再生可能エネルギー導入への支援 |
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| ー |
| 主な対策と導入量及び削減効果 |
| |
導入量(2005) |
導入量(2020) |
削減効果(2020)
(万t-CO2) |
| (万kW) |
(万kL) |
(万kW) |
(万kL) |
| 太陽光発電 |
144 |
35 |
～5,000 |
～1,222 |
～3,200 |
| 風力発電 |
109 |
44 |
～1,131 |
～465 |
～1,000 |
| 水力発電(大規模) |
2,021 |
1,625 |
～2,156 |
～1,784 |
～2,000 |
| 水力発電(中小規模) |
40 |
35 |
～600 |
～744 |
|
| 地熱発電 |
53 |
76 |
～171 |
～244 |
～470 |
| 太陽熱 |
－ |
61 |
－ |
～178 |
～240 |
| バイオマス発電 |
409 |
462 |
～761 |
～860 |
～600 |
| バイオマス熱利用 |
－ |
470 |
－ |
～887 |
～780 |
| 計 |
－ |
2,808 |
－ |
～6,383 |
～8,400 |
| (一次ｴﾈﾙｷﾞｰ供給比) |
(－) |
(５%) |
(－) |
(～13%) |
(－) |
|
| |
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| ーーー |
| 横断的施策の例 |
○キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度
○地球温暖化対策税
○排出抑制等指針、温室効果ガス排出の見える化
○チャレンジ25キャンペーン |
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目次、項目別目次
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。
各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。
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