経済産業省は4月19日、2030年を目標とする「資源エネルギー政策の見直しの基本方針」案（エネルギー基本計画見直しに向けて）を公表した。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/pubcomm100419a.pdf
2002年6月に、エネルギーの需給に関する政策に関し、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」を基本方針として定めること等を内容とする「エネルギー政策基本法」が制定された。
これに基づき2003年10月に、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るための「エネルギー基本計画」が策定された。
その後、2007年3月に見直しが行われた。今回の基本方針案は、これを再度見直すためのもので、今月末まで意見を公募し、6月中旬をめどに基本計画の閣議決定を目指す。
エネルギー安全保障を確保するため、原発14基以上の新設などによってエネルギー自給率を現状（18%）の2倍にすることなどが柱。
基本的視点として以下を挙げている。
・総合的なエネルギー安全保障の強化
・地球温暖化対策の強化
・エネルギーを基軸とした経済成長の実現
・安全と国民理解の確保
・市場機能の活用による効率性の確保
・エネルギー産業構造の改革
小沢鋭仁環境相は3月31日、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で 25％削減する目標の達成に向けた具体策の展開方法を示す「ロードマップ」の試案を発表した。
2010/4/8 温暖化対策「ロードマップ」、環境相試案を発表
これについて、「温暖化ガス削減の目標達成だけを重視し、経済成長や国民・企業の負担を軽視している」との不満も出ており、今回はエネルギーを基軸とした経済成長の実現を基本的視点としている。
2030年に向けた目標
| 1 エネルギー供給面 | ||
| ・ | 自主エネルギー比率を約70％（現状38％）とする。 | |
| 従来のエネルギー自給率（国産エネルギー＋原子力：現状18％）、 自主開発権益下の化石燃料の引取量（現状約26％）をそれぞれ倍増 | ||
| ・ | ゼロ・エミッション電源比率を約70％とする。（現状34％） | |
| 一層の省エネや電力供給システムの低炭素化の徹底 | ||
| * 原子力の新増設（少なくとも14基以上）、設備利用率の引き上げ（約90％） 再生可能エネルギーの最大導入 | ||
| ２ エネルギー需要面 | ||
| ・ | 「暮らし」のエネルギー消費から発生するCO2を半減 | |
| ・ | 産業部門では世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化 | |
| ３ 我が国のエネルギー・環境製品や技術の国際展開 | ||
| ・ | エネルギー関連の製品・システムの国際市場において、我が国企業群がトップクラスのシェアを維持・獲得 | |
目標実現のための取組
| 資源確保・安定供給強化への総合的戦略 | |||
| １ エネルギーの安定供給源確保 | |||
| (1) 目指すべき姿 | |||
| ・ | 化石燃料の自開発資源比率は2030年に約50％以上（現状約26％） | ||
| 石油及び天然ガスを合わせた自主開発比率を40％以上、 石炭の自主開発比率を60％以上に引き上げることを目安とする。 | |||
| ・ | ベースメタル（銅・亜鉛）の自給率は2030年に80％以上 | ||
| ・ | 「戦略レアメタル」（レアアース、リチウム、タングステン等）自給率を2030年に50％以上 | ||
| 「準戦略レアメタル」（ニオブ、タンタル、白金族等）は常にその動向を注視 | |||
| ・ | ウラン燃料については安定供給に向けた取組を強化。 | ||
| (2) 実現に向けた基本戦略 | |||
| ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ |
資源国との二国間関係の強化 我が国企業による上流権益獲得に向けた支援 レアメタル等鉱物資源の確保 海洋エネルギー・鉱物資源開発の強化、及びレアメタル・リサイクルや代替材料開発の推進 石炭の安定供給確保 ウラン燃料の安定供給確保 市場安定化に向けた取組 | ||
| ２ 国内における石油製品サプライチェーンの維持 | |||
| 原油の重質化や需要減退等の構造的変化を踏まえ、石油事業者が行う重質油分解能力の向上、精製機能の集約強化等の抜本的な構造調整等を促進し、競争力を強化。 | |||
| ３ 緊急時対応の推進 | |||
| 今後とも90日+αに相当する国家石油・石油ガス備蓄量を確保するとともに、その安全かつ効率的な維持・管理に努める。 | |||
| 自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 | |||
| １ 原子力発電の推進 | |||
| ・ | 2020年までに、9基の原子力発電所の新増設（設備利用率約85％） （現状：54基稼働、2008年度：設備利用率約60％、1998年度：設備利用率約84％） | ||
| ・ | 2030年までに、少なくとも14基以上の原子力発電所の新増設（設備利用率約90％） | ||
| ・ | 水力等に加え、原子力を含むゼロエミッション電源比率を2020年までに50％以上、2030年までに約70％ | ||
| ２ 再生可能エネルギーの導入拡大 | |||
| ・ | 固定価格買取制度の構築等により導入を図る。 全量固定価格買取制度の構築、導入設備の設置促進、電力系統の整備、規制の適切な見直し等 | ||
| ・ | バイオ燃料について、LCAでの温室効果ガス削減効果等の持続可能性基準を導入 | ||
| ・ | ゼロ・エミッション電源比率を2020年までに50％以上、2030年までに約70％とする。 | ||
| ３ 化石燃料の高度利用 | |||
| ・ | 火力発電の高度化 | ||
| ・ | 石油の高度利用 | ||
| 原油の重質化や国内石油製品需要の白油化等に対応しつつ、石油残渣等の高度利用の取組を推進 | |||
| ・ | クリーンコールテクノロジーの開発と海外展開支援 | ||
| ・ | 電力・ガスの供給システムの強化 | ||
| 世界最先端の次世代型送配電ネットワークの構築、ガスインフラネットワークの拡大、連携強化 | |||
| 低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造の実現 | |||
| １ 世界最高の省エネ・低炭素技術の維持・強化（産業部門対策） | |||
| ・ | 産業部門： 設備更新時には全て現在の最先端技術を導入促進、 省エネ法の運用強化、 革新的技術（環境調和型製鉄プロセス、革新的セメント製造プロセス等）の実用化 高効率設備によるガスへの燃料転換、 コジェネレーションの利用等を推進 | ||
| ・ | 鉄鋼：革新的製銑プロセス（フェロコークス）や環境調和型製鉄プロセス（水素還元製鉄、高炉ガスCO2分離回収）について研究開発を推進し、2030年までの実用化 | ||
| ・ | 化学：2020年までに、熱併給発電装置（CHP）の高効率化技術の普及 | ||
| ・ | セメント：革新的セメント製造プロセスの基盤技術開発を推進し、早期の実用化 | ||
| ・ | 紙・パルプ：2020年に向けて、高温高圧型黒液回収ボイラによる熱利用等、高効率古紙パルプ製造技術等の導入拡。 | ||
| ２ 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化の推進（家庭・業務部門対策） | |||
| ・ | 【住宅】 2020年までにZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を標準的な新築住宅とする。 既築住宅の省エネリフォームは現在の2倍程度まで増加。 2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現。 | ||
| ・ | 【建築物】 2020年までに新築公共建築物等でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現。 2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現。 | ||
| ３ 次世代自動車等の環境性能に特に優れた自動車の普及（運輸部門対策） | |||
| ・ | 積極的な政策支援を前提に、乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を、2020年までに最大で50％、2030年までに最大で70％とすることを目指す | ||
| ・ | 先進環境対応車（ポスト・エコカー*）について、積極的な政策支援を前提として、2020年において乗用車の新車販売に占める割合を80％とすることを目指す。 *「次世代自動車」＋「将来において、その時点の技術水準に照らして環境性能に特に優れた従来車」 | ||
| 2010/4/20 次世代自動車戦略 2010 | |||
| ４ 高効率給湯器の普及促進（家庭・業務部門対策） | |||
| ・ | 高効率給湯器の販売台数を今後3年で2倍（200万台程度）、5年で3倍とする（300万台程度）（現状90万台）。 5年後には、高効率給湯器を標準装備とする。 | ||
| ・ | 2020年までに家庭用高効率給湯器を単身世帯を除くほぼ全世帯、2030年までに全世帯の8～9割に普及。 | ||
| ５ 省エネ家電、省エネIT機器等の普及（家庭・業務部門対策） | |||
| ・ | 省エネIT機器について、2015年までに実用化し、2020年までに100％普及させる。（現状：0％） | ||
| ６ 高効率照明（LED照明、有機EL照明）の普及促進（家庭・業務部門対策） | |||
| ・ | 高効率照明（LED照明、有機EL照明）を、2020年までにフローで100％、2030年までにストックで100％とする。 （現状：1％未満） | ||
| ７ モーダルシフトの促進（運輸部門対策） | |||
| ・ | モーダルシフト化率（中長距離-300km以上-輸送における鉄道・内航海運分担率）を2020年に7割、2030年に8割を超える水準まで向上。（現状：55％） | ||
| ８ 天然ガス利用の促進（主に産業部門対策） | |||
| ・ | 石油・石炭系のボイラー及び工業炉について天然ガスへの燃料転換を促進。 －2020年度までに燃料消費に占めるガス比率の5割以上の増加を目指す。 －2030年度までに燃料消費に占めるガス比率の倍増を目指す。 | ||
| ・ | 天然ガスコジェネレーションの導入促進を図り、2020年度までに現状から5割以上の増加（計800万kW）、2030年度までに倍増（計1,100万kW）導入を目指す。 | ||
| ９ 環境配慮型建設機械の普及（産業部門対策） | |||
| ・ | ハイブリッド建機等について、政策支援を前提として、2030年において全建機の販売に占める割合を4割とすることを目指す。（現状：0.4％） | ||
| １０ エネルギーの需要面の横断的対策 | |||
| ・ | 都市や街区レベルでのエネルギー利用最適化 | ||
| 地域冷暖房、工場・ビル等の未利用熱の利用、再生可能エネルギーの活用、交通手段の低炭素化など | |||
| ・ | 低炭素エネルギーや省エネルギーの経済価値化 | ||
| グリーン電力証書やグリーン熱証書など | |||
| 次世代エネルギー・社会システムの構築 | |||
| １ 次世代エネルギー・社会システムの構築 | |||
| ・ | スマートグリッド・スマートコミュニティへの移行 | ||
| ２ スマートメーター及びこれと連携したエネルギーマネジメントシステムの推進 | |||
| ３ 水素エネルギー社会の実現に向けた取組 | |||
| 革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大に向けた取組 | |||
| エネルギー・環境分野における国際展開・国際協力の推進 | |||
| １ 低炭素エネルギー技術・システム等の海外展開に向けた取組 | |||
| ２ エネルギー国際協力の強化 | |||
| エネルギー産業構造の改革に向けて | |||
| 国民からの理解の促進 | |||
目次、項目別目次
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。
各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。
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