世界競争力、日本は27位

スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）は5月19日、「World Competitiveness Yearbook 2010」を発表した。
　　http://www.imd.ch/research/publications/wcy/index.cfm

今回の調査では、世界的な金融危機の影響が比較的少なかったアジア各国の躍進が目立った。
シンガポール（1位）と香港（2位）が、金融危機の影響を受けた米国（3位）を初めて追い抜いた。（但し、3国は極く小差で、報告ではLeading Trio という方が妥当としている）

日本は昨年は17位で、アジアでは香港（2位）、シンガポール（3位）に次いで3番目であったが、本年は27位に落ち、台湾、マレーシア、中国、韓国、タイにも抜かれた。
日本は調査開始の1989年から93年までトップになっていた。（その後は米国が首位を続けた。）

日本の順位の推移

2005 2006 2007 2008 2009 2010 21 17 24 22 17 27

BRICsでは中国が18位に上げ、インド (31位)、ブラジル (38位)、ロシア (51位)となっている。

中国の力は豊かな労働力（1位）と安定・効率性が高い制度的条件（2位）を基盤とした活発な輸出（1位）と外国人投資誘致（2位）。世界最大の外貨保有額（2兆4000億ドル）と低い国家負債の割合（2位、GDP比2.72%）も強い背景。
弱点は社会的インフラの不足、深刻な公害など保健・環境分野の競争力が非常に脆弱なこと、GDPの3%にすぎない教育費投資なども改善を急ぐ必要があると指摘された。

競争力の評価には、以下の４つの分野でそれぞれ５つの項目（合計20項目）を審査する。
各項目5点で、合計100点。

日本は、不況で打撃を受け、高齢化や財政悪化が進んでいるとして評価を下げた。

IMDは新しく、'Debt Stress Test'を採用した。各国がその債務を我慢可能なレベル（GDPの60%）にまで下げるのに何年かかるかというもの。
「大事なのは公的債務の大きさだけではなく、それを解消するのに何年かかるかということ。債務の多い国は結局、競争力を失い、生活水準の悪化を起こす」としている。

先進国は"debt curse"（債務の呪い）に苦しむが、日本は最悪で、2084年までかかると見ている。
イタリアがそれに次ぎ、2060年としている。

このほかの諸国は以下の通り。
　　ポルトガル　2037年
　　ベルギー　　2035年
　　ギリシャ　　 2031年
　　ドイツ　　　　2028年
　　フランス　　 2029年
　　英国　　　　 2028年
　　米国　　　　 2033年

他の日本の弱点は生活費が高く、人口高齢化が深刻なこと、日本の主要都市の生活物価水準はニューヨークに比べても30%も高いとされた。最高40%に達する法人税率は企業活動の意欲をなくし、外国企業の進出を阻害する要因とされた。外国人観光客誘致（GDP対比観光収入）は調査対象58カ国の中で最下位だった。

逆に、日本の科学技術インフラは米国に続いて世界２位。輸出（4位）で貯めた金で研究開発に莫大な投資（2位）をしている。特許保有件数では世界１位、平均寿命が世界で最も長いことを含め、保健・環境で11位となっている。
企業の環境にやさしい経営 （1位）とグリーン技術（2位）でも世界的な優位を占めている。   

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国際通貨基金（IMF）は5月19日、「日本政府は2011年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。

「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘、リプスキーＩＭＦ筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。

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