公正取引委員会は5月21日、ＮＴＴ東日本などが発注した光ファイバーケーブルなどの受注をめぐり、価格カルテルを結んだとして、住友電気工業など5社に排除措置命令を出し、総額約160億円の課徴金納付を命令した。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.may/10052103.pdf
約20種類ある光ファイバーケーブルの種類ごとに「覚悟値」と呼ばれる値引き限度額を設定し、交渉で価格が下落するのを防いでいた。
| 排除措置命令及び課徴金納付命令 単位：千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| * アドバンスト・ケーブルシステムズは Corning Cable Systems 50%、日立電線 50% | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
今回の課徴金はカルテルとしては過去最高額で、談合を含めても過去2番目の規模。
カルテルとしてのこれまでの最高額は、溶融亜鉛めっき鋼板カルテルの155億円。
2009/8/31 溶融亜鉛めっき鋼板カルテルに排除措置及び課徴金納付命令
談合での最高額は、2007年3月のごみ処理施設の製造施工業者に対する課徴金の270億円で、今回はこれに次ぐ。
単位：千円
三菱重工業 6,496,130 ＪＦＥエンジニアリング 5,732,510 川崎重工業 5,165,580 日立造船 4,901,020 タクマ 4,702,650 合 計 26,997,890 5社は審決取消請求訴訟を提起していたが、2009年10月に最高裁は上告棄却・不受理決定を行った。
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http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。
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