「産業構造ビジョン 2010」

経済産業省は6月1日、産業構造審議会第6回産業競争力部会を開催し、「産業構造ビジョン 2010」の最終報告書をまとめた。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/index.html#vision2010 

「今後日本は、何で稼ぎ、何で雇用していくのか」について検討、次世代産業として、戦略5分野、①新興国インフラ開拓、②次世代エネルギー、③社会課題解決サービス、④感性・文化産業、⑤先端分野、を挙げている。   

直嶋正行・経済産業大臣から国民へのメッセージ　
    http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010_01.pdf

まず、日本の産業を巡る現状と課題として以下をあげた。　　

    ① 日本経済の行き詰まり

　　② 産業構造全体の課題
　　　　　　特定グローバル製造業依存　
　　　　　　内需依存型企業のジリ貧　
　　　　　　国内消耗戦・低収益体質

　　③ 企業のビジネスモデルの課題
　　　　　　技術で勝っても、事業で負ける

　　④ ビジネスインフラの問題：急速に低下する日本の立地競争力
　　　　　　アジア中核拠点としての競争力喪失
　　　　　　高い法人課税負担　
　　　　　　物流インフラ競争力　
　　　　　　低水準の高度外国人材受け入れ

　　⑤ 諸外国の産業政策の積極化

日本産業の行き詰まりを直視し、戦後の成長神話から脱却して、産業競争力強化に「4つの転換」を行うことが必要で、国と企業の壁、省庁の壁、国と地方の壁を越え、グローバル大競争時代に打ち勝つ戦略の構築と実施が不可欠とする。

　　① 産業構造の転換
　　　　　隠れた強みをビジネスにつなげる「新・産業構造」の構築
　 　　　　 自動車依存から「戦略5分野」の「八ヶ岳構造」へ
　　　　　　システム売りから文化付加価値型へ
　　　　　　環境エネルギー、少子高齢化などの制約要因を課題解決産業へ

　　② 企業のビジネスモデル転換
　　　　　技術で勝って、事業でも勝つ

　　③ グローバル化と国内雇用の二者択一からの脱却
　　　　　積極的グローバル化と世界水準のビジネスインフラ強化による雇用創出

　　④ 政府の役割の転換　　
　　　　　国家間の熾烈な付加価値獲得競争に勝ち抜く
　　　　　　市場機能を最大限活かした新たな官民連携の構築

「戦略5分野」は下記の通りで、2020年までに149兆円の市場と258万人の雇用の創出を目指す。

この実施のため、以下の日本の産業を支える横断的政策が必要としている。

① 日本のアジア拠点化総合戦略

② 国際的水準を目指した法人税改革
　　　実効税率の国際的水準（25～30%）を目指す。まず5%程度の引き下げ

③ 収益力を高める産業再編、新陳代謝の活性化

④ 付加価値獲得に資する国際戦略
　　　国際標準化、通商戦略、CO2関連新メカニズム

⑤ ものづくり「現場」の強化･維持

⑥ 新たな価値を生み出す研究開発の推進

⑦ 産業全般の高度化を支えるIT

⑧ 産業構造転換に対応した人材力強化

⑨ 成長を創出する産業金融・企業会計

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本件は6月3日の日本経済新聞の景気討論会でも取り上げられ、出席の三菱ケミカルHDの小林喜光社長（産業競争力部会メンバー）から説明があった。

直嶋正行・経産相が陣頭指揮し、まとめたとのこと。

経産省の責任分野を超えた日本経済全体の問題を扱っており、「国と企業の壁、省庁の壁、国と地方の壁を越え、グローバル大競争時代に打ち勝つ戦略の構築と実施が不可欠」としているが、省庁の壁を越えて実施できるかどうかが問題であろう。

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　　　　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。

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