中国でまた、産業スパイで有罪

北京市第一中級人民法院は7月6日、44歳のアメリカ国籍（移民）の地質学者Xue Feng（薛峰）に対し、中国の石油産業のデータを買った国家機密入手・取引の罪で8年の懲役刑を命じた。合わせて20万人民元（約29,850ドル）の罰金を科した。
3人の中国人が共謀で有罪となった。

情報はXue Feng が勤務する米国のコンサルタント会社 IHS Energy に渡されたとされる。

Xue Fengは2007年末に逮捕された。

昨年11月に訪中したオバマ大統領が胡錦濤国家主席に解放を求めたほか、在北京米大使館側も30回以上本人を訪ね、取り調べで中国官憲から暴行や拷問を受 けたとの証言も得た。

駐北京の米国大使館は、ワシントンは判決に落胆していると述べ、人道的見地からの保釈と米国送還を要請した。

今回のケースもRio Tinto事件と同様、外国企業が中国で市場調査をする場合の法律上の扱いが問題となった。

2010/3/31 中国、Rio Tinto 社員に重刑 

判決では事実関係は明らかにされていない。
弁護士側は、一般に入手可能な石油産業のデータを購入しようとしただけとしている。
Xue は中国人の友人との会話中に、このデータのことを知ったが、問題データとは考えなかったとのこと。

しかし、データはCNPC（PetroChina）の3万以上の陸上の石油・ガス井の地質学的状況に関するものとの報道もある。

中国は「国家機密」の定義を「その機密の暴露が国家の安全保障や政治、経済、公共の国家の利益を傷つける」という程度の曖昧な定義しかしていないが、特定のデータが外国人の手に入るのを国家の安全保障を弱めるとして神経質になっている。

政府はどの情報が国家機密であるかを決める権限を持つが、4月に発表された国家秘密保持法改正法（10月1日から施行）のドラフトでは主要な国営企業のビジネス機密は国家機密になるとしている。

米議会の政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は6月30日の公聴会で、中国側の「国家機密保持法」の不透明で恣意的な適用に批判の光を当てた。

米国の株式市場に上場された中国の企業はSECへの情報開示が義務づけられるが、国有企業の場合、共産党から送りこまれる経営陣の正体、国有銀行から注がれる不明確な資金などが本国の国家機密保持法により開示されないことが多いとされた。

米国人弁護士のGordon Changは公聴会で、「中国共産党は国家機密保持法を今年10月に強化し、中国領内で活動する外国の企業や個人への抑制や懲罰の武器とする構えだ」と述べた。

中国での情報収集活動には注意が必要である。

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