LyondellBasell、イラン撤退を決定

LyondellBasell は、米国政府が近くイランとの取引禁止に従わない企業に対してペナルティを課すことを考慮し、イランでの活動を停止することを決めたことを明らかにした。
取締役会が数ヶ月検討の結果、8月初めに決定した。
イランの石油化学会社に対する技術ライセンスやサービスを停止する。

合わせてSudan と Syriaからも撤退する。

米国務省は8月5日、2009年版の国際テロ活動に関する国別報告を発表、昨年と同様、イラン、シリア、キューバ、スーダンの４カ国を「テロ支援国家」に指定した。
北朝鮮についてはテロ支援国家の再指定は見送られているが、米国のテロ対策に「非協力的な国」と位置づけた。

同社は民事再生法を申請したが、本年4月に再建計画が承認され、4月30日にChapter 11から離脱した。今後上場を検討しており、これに支障が生じるのを避ける狙いもある。   

2010/4/27 LyondellBasell、民事再生法から離脱

米国法ではイランのテロ支援と核開発を止めさせるため、米国企業がイランのエネルギーセクターに投資することを禁止している。
加えてイラン制裁法では外国法人を含め、イランのエネルギーセクターに12ヶ月の間に20百万ドル以上を投資したものを制裁することとしている。（特例での非制裁あり）

米国政府は間もなく米国のイラン制裁に違反している欧州やアジアの企業に対し、制裁もしくは警告する予定。

これまで多くの企業が米国への影響を考え、イランとの取引を止めた。

シェルは3月10日、イランに対するガソリン販売を打ち切ったことを明らかにした。
トヨタ自動車は8月11日、イランへの自動車輸出を6月から止めていることを明らかにした。自動車は直接の制裁対象ではないが、最大市場である米国でのブランドイメージ低下や販売減を引き起こす可能性があると判断した。

米国会計検査院（GAO)は5月12日、上院の求めに応じて、イランのエネルギーセクター（石油、ガス、石油化学）で活動するとともに、米国政府とも契約を結んでいる海外41社の社名を発表した（下記）。

LyondellBasell はこの中に含まれている。
日本企業では国際石油開発帝石と日揮が含まれている。

Table 1: Foreign Firms Publicly Reported to Have Commercial Activity in the Iranian Oil, Gas, or Petrochemical Sectors

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