中国の人民網が特集「中国、日本企業の買収がブーム」を掲載している。
2010年上半期の中国企業による海外M&Aは2009年以来の上昇傾向が継続し、件数は2009年通年を上回る計30件、総額は前年同期比158.6％増の計66億7700万ドルとなった。中国企業の海外進出熱は依然として衰えが見えない。
しかし、対日投資はまだ初期の段階にとどまっており、本年4月末現在、非金融関係の対日投資はわず7億5千万ドルにとどまっている。
だが最近は中国企業による日本企業買収の動きが注目を集めている。
日本企業の合併買収を通じて、中国企業は関連の先端技術を獲得できるだけでなく、日本企業が苦境を脱するのを助けることになり、実際のところ買収は一種の相互利益となるとしている。
最近の主な買収例は以下の通り。確かに経営破綻した企業も数社含まれている。
|
電子レンジの基幹部品であるマイクロ波発振器の製造技術と生産設備を売却。 中国企業による同部品の自社生産は初めて。 | |||||||||||
|
上海電気集団と、香港系投資会社モーニングサイドが民事再生法申請のアキヤマの工場と営業権を買収。 アキヤマインターナショナルとして再スタート。 中国企業による初の日本企業の再生。 | |||||||||||
|
三九企業集団とハックキミサワが提携、東亜製薬の増資引受。 東亜製薬は三九企業集団の子会社に。 | |||||||||||
|
旧称 池貝鉄工。2001年に民事再生法の適用を申立 2004年 民事再生手続終結 第三者割当増資を全額を引き受け75%取得。 | |||||||||||
|
建材一体型太陽電池技術を持つMSKを買収。 販路や技術情報の取得が目的。 2007年3月末、福岡工場閉鎖。 | |||||||||||
|
中国動向集団は中国の大手アパレル フェニックスはスキーウエアの老舗で、スキーウエア販売の低迷で フェニックスを1円で買収、増資5億円引受け。 | |||||||||||
|
広範な業務提携 China Satcomグループがインフラと電信業務経営許可権提供、 ターボリナックが情報通信技術及び事業マネジメントを行うことで 中国進出日系企業を対象にデータセンター事業及びIP電話事業を展開 | |||||||||||
|
ＬＴＴバイオファーマはDDS（ドラッグデリバリーシステム）医薬品を開発 1995年に中日友好医院（北京市）と「北京泰徳製薬」設立 （LTTは泰徳の12%保有） 資本・業務提携、筆頭株主に | |||||||||||
|
ラオックスはここ数年は赤字に苦しみ、平成21年度決算では 66億円の営業損失を計上し、希望退職者を募るなどしていた。 業務資本提携 | |||||||||||
|
いすず系自動車部品メーカー バブル期に新規事業投資負担等から過剰債務を抱え、会社更生法の適用を受けた。 その後、リストラ等の施策で経営再建。 再生ファンドが保有する79.13%を買収 | |||||||||||
|
IAGは中国、米国、英国に拠点を持つ、コンシューマー用高級オーディオ製品、 プロ用高級オーディオ製品、家電製品、照明器具などの 総合的なエレクトロニクスメーカー。 | |||||||||||
|
資本提携契約 本間ゴルフは ゴルフ場経営などの多角化を推し進めたことも災いして | |||||||||||
|
比亜迪(BYD) はリチウムイオン電池、電気自動車メーカー オギハラの館林工場（車体鋼板金型を製作）を買収 | |||||||||||
|
ポリエステルフィルムをベースとした素材メーカー ＣＩＴＩＣ子会社 HF HoldingsがTOBで63.12%取得 ＣＩＴＩＣグループの傘下に入ることで、中国などアジア市場への進出を図る | |||||||||||
|
重量物包装資材＝トライウォールパック（三層段ボ－ル） 過半数の株式を複数の既存株主から買い取り、経営権を取得 | |||||||||||
|
資本業務提携契約締結。 ・70.01%出資 ・中国、日本その他でのブランドの共同展開 ・サプライチェーンの共有 | |||||||||||
目次、項目別目次
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htmにあります。
各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。
コメントする