政府は9月7日の閣議で、水俣病の未認定患者の救済に必要な経費として、404億円の予備費使用を決定した。
国から熊本県に支出されたあと、県債などを加えた475億円を県が財団法人水俣・芦北地域振興財団に貸し付け、財団からチッソに20年償還で貸し付けられる。
熊本県は9月9日の臨時県議会で補正予算案を提出する。
付記
熊本県議会は9日、臨時会を開き、水俣病未認定患者救済で、総額475億5200万円をチッソに貸し付け るための関連特別会計補正予算案を可決した。
県は、国の財政融資資金を引き受け手に県債を発行して71億3300万円を調達。国が本年度一般会計予備費からの支出を決めた県への補助金404億1900万円と合わせ、いったんチッソ県債償還等特別会計に入れた後、水俣・芦北地域振興財団を通じてチッソに貸し付ける。
チッソに貸し付けられる額の内訳は一時金と団体加算金の２つ。
一時金は水俣病認定基準に満たないものの手足に感覚障害などの水俣病特有の症状があると判定された人に支給される慰謝料で、一人当たり210万円のおよそ2万人分にあたるおよそ414億円。
団体加算金は水俣病被害者団体の活動経費などを補てんするもので4つの団体に合わせて61億円が支払われる。
水俣病不知火患者会 29億5000万円
水俣病出水の会（鹿児島県出水市） 29億5000万円
水俣病被害者芦北の会（熊本県津奈木町）１億6000万円
水俣病被害者獅子島の会（鹿児島県長島町） 4000万円
2010/3/20 水俣病集団訴訟で和解案 （水俣病不知火患者会）
2010/4/16 水俣病「救済措置の方針」を閣議決定 （その他）
一時金と団体加算金合わせた475億円の85%は国からの補助金、15%は熊本県が県債を発行して資金を調達する。
小沢環境相は７日の記者会見で、「被害者が速やかに一時金を受け取れるようにしたい。県の手続き次第だが、早ければ10月から支給開始できると思う」と述べた。
さらに、「今までの（救済）申請者の数などから十分な額と考えているが、万一の場合はきちんと対応する」として、不足する場合は追加措置も検討する考えを表明した。
また「債務は返済してもらう」とも述べ、チッソに対して将来的に債務免除はしない方針も示した。
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