三井物産、インド医薬品中間体・原薬製造受託企業に資本参加

三井物産は9月22日、医薬品中間体・原薬製造受託事業（Contract Manufacturing Organization：CMO事業）を手掛けるインドのArch Pharmalabsの第三者割当増資の引受けについて契約を締結したと発表した。
10月中を目処に、Arch Pharmalabs株式の約5%を約12億円で取得する。

1999年設立のArch Pharmalabsは、ムンバイに本社を置く有力な医薬品中間体・原薬製造受託メーカーで、インド国内に11の製造拠点と開発拠点を保有し、欧米の大手製薬企業をはじめ、中東・東南アジア等の製薬企業に高血圧、高脂血症、抗生物質、抗がん剤等向けの中間体・原薬を供給している。

売上高は約220億円で、従業員は2,164人（2010/5/31現在）。

三井物産出資後の株主は以下の通り。

　　　*次のファンドが出資している。
　　　　　ICICI Ventures：インドNo.2のICICI Bankのファンド
　　　　　Swisstec Ventures：スイス連邦経済省経済事務局（SECO）のファンド
　　　　　Infrastructure Leasing & Financial Services(IL&FS)：インドの開発会社

世界の医薬品業界は、新薬開発費の増大や、いわゆる2010年問題と称される主力製品の一斉特許切れによる売上減少などの課題を抱えている。
欧米製薬企業では、既に開発及び製造コスト軽減のためにアジア、とりわけ価格競争力と高い技術力を備えたインドの製造受託メーカーの積極的な活用が進んでおり、今後は日本の製薬企業でもインドの製造受託メーカーを活用する動きが拡大すると予想されている。

三井物産では、本事業を通じて、CMO事業で「世界の工場」となりつつあるインドの競争力ある高品質な医薬品中間体・原薬を日本の製薬企業に提供し、国内製薬業界の競争力強化に貢献するとともに、今後、医薬品の需要の拡大が見込まれるアジア市場への安定的な医薬品中間体・原薬の供給にも寄与することを目指す。

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三井物産は、欧米及び日本の製薬企業との40年以上にわたる取引関係を通じ、医薬原料・中間体・原薬の供給から、製薬企業に対する製造委託の提案や製造管理・物流支援まで、製薬企業の医薬製造支援を幅広く行っている。

同社は2008年にコンシューマーサービス事業本部にメディカル・ヘルスケア事業部を新設し、これまで複数の部署で取り組んできた医療・健康関連のビジネスを集約した。

次の２つを事業の柱とする。

　「医薬バリューチェーン」

研究開発を含む製薬から流通・販売にいたるバリューチェーン全体を視野に、医薬品業界に対するソリューションプロバイダーとなることを目指す。

　「ヘルスケアサービスネットワーク」

医療、予防、介護の事業者間の相互連携を図り、国内では地域ごとに医療・予防・介護の各事業者間で連携を図る地域包括的なケアネットワークを構築、海外ではアジアを中心とするグローバルヘルスケアネットワークの構築をミッションとする。

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三井物産は2010年1月、アジアで幅広く医薬品の治験支援事業を手掛けるシンガポールのGleneagles CRC の第三者割当増資を引き受け、50%弱の株式を約4億円で取得した。

Gleneagles はアジア最大の病院グループを形成するParkway GroupのParkway Group Healthcare の100%子会社で、シンガポール、中国、フィリピン、タイ、オーストラリア、インドネシア、韓国で治験支援事業（治験モニタリング、データ管理、データ統計解析等）を行っている。
欧米製薬企業より、主に癌、循環器、消化器関連薬の治験支援事業を上記のアジア7カ国で受託している。

三井物産にとって、総合商社として初めてのアジアでの治験支援事業への本格参入となる。

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三井物産は2009年6月、リクルートが保有する保健同人社の全株式を取得し、出資比率を33.5%から83.6% とし、子会社化した。

保健同人社は1946年に結核啓発を目的に雑誌「保健同人」を創刊してから60年以上にわたり、成人病・生活習慣病の予防と啓発、人間ドックの開発、電話健康相談、メンタルヘルス、インターネットや携帯電話による健康情報の発信等、科学的根拠に基づく、最新の医療・健康情報とサービスを提供している。

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