電力の状況

日本の電源別発電電力量の構成比は以下の通り。（2008年単位：%）　

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原子力発電所は現在、実験炉を含め、合計55基がある。

原発の問題点については　2011/3/29 福島原発事故 参照

* 地図はウイキペディア「商用電源周波数」記載のものに加筆

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東京電力3月25日、今年の夏における管轄地域での電力の需要・供給の見通しと対策について発表した。

単位：万kW

3/24実績 7月末予想 最大需要 　3,279 5,500 （平日平均の最大） 　 (4,800) 供給 3,650 (3,850) 4,650 （*) 予備力 -50 （150) -850 (*)

（　）は揚水発電を含む

震災で被災した鹿島火力発電所や常陸那珂火力発電所を復旧させるほか、計画的に停止していた横須賀火力発電所の運転再開、品川火力発電所、横浜火力発電所の定期点検からの復帰、ガスタービン発電機の新設などの対策を講じ、現在より約2割多い4650万kWの供給力を確保するが、それでも850万kWの不足となる。

海江田経済産業相は「猛暑なら最大で1500万キロワットの需給ギャップが生まれる」と指摘した。

各電力会社間では電気の相互融通を行っているが、交流電源の周波数が東日本の50Hzと西日本の60Hzと相違があるため、限度がある。

異なる周波数の電力会社間での相互融通のために、50Hzと60Hzの周波数変換を行う周波数変換所が3か所設けられているが、能力は電源開発の佐久間周波数変換所が最高30万kW、東京電力の新信濃変電所が60万kW、中部電力の東清水変電所が10万kW（現在仮運用中、設計30万kW）で合計100万kW（将来120万kW）しかない。（地図参照）

中部電力は東清水変電所の設計能力の30万kWへの増強を加速、5月末までに3万kW、さらに17万kWを上乗せするが、夏の電力不足には間に合わない。

関東では東京電燈がドイツのAEG製発電機（50Hz仕様）を導入して浅草火力発電所を稼働。
関西では大阪電燈が米国GE製の発電機（60Hz仕様）を採用。

終戦時に統一構想もあったが、各社が発電設備増強に忙殺され、立ち消えになった。

変換所増強には送電線敷設などに10年程度の時間と1000億円単位の費用が必要で、発電所を増やした方が早いという判断があるとされる。

EU統合に当たり、通貨と周波数の統合が行われたとされるが、欧州ではほとんどが50Hzであった。

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菅直人首相は3月31日、来日したサルコジ大統領との共同記者会見で、原発を2030年までに14基以上新増設するとした政府の「エネルギー基本計画」に関し、「どういうエネルギー政策を進めていくか、改めて議論する必要がある」と述べ、再検討する考えを示した。　　　　　　　　

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