東京電力は5月20日、2011年3月期決算を発表した。
最終損益は1兆2473億円の赤字だった。
単位:百万円、配当 円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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2011/3の法人税等には、繰延税金資産取り崩しを含む。 (2010年12月末時点で約4800億円) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
株主資本(2011/3月末) 単位:百万円 |
資本金 | 900,975 | |
資本剰余金 | 243,653 | |
利益剰余金 | 前期末残高 | 1,831,487 |
配当支出 | -81,002 | |
当期純損益 | -1,247,348 | |
その他 | 5 | |
当期末残高 | 494,054 |
特別損失内訳 | 単位:百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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* 東京電力は5月20日、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止および、同7・8号機増設計画の中止を決定した。
* 損害賠償については含まず。
参考 2011/5/16 福島原発損害賠償の政府支援の枠組み
発電所名 電力会社 立地 能力(万KW) 稼働中 定期検査
停止中震災で
停止中廃炉 建設中 計画 福島第一 東京電力 福島県双葉郡
大熊町・双葉町④78.4
⑤78.4
⑥110①46.0
②78.4
③78.4⑦138
⑧138福島第二 東京電力 福島県双葉郡富岡町 ①110
②110
③110
④110
同社は合わせて、経営合理化方針を発表した。
資産売却 | 6,000億円以上 | 不動産 ・厚生施設全廃 ・事務所建物・PR施設等の売却検討 有価証券 国内外の各事業(電気事業遂行に必要不可欠なものを除き原則売却・撤退 |
投資・費用削減 | 2011年度 5,000億円以上 |
投資 電気事業遂行に必要不可欠なものを除き実施しない。 費用 あらゆる費用を徹底的に抑制 ・修繕費 安定供給・公衆安全確保範囲での最大限 (償却費減と合わせ1,800億円程度) ・人件費 役員報酬返上・減額、社員賃金・賞与減額 (540億円程度) ・燃料費等の削減(1,000億円程度) |
組織・グループ体制・ 人員のスリム化 |
(原子力事故の収束などの対応に必要な人員をグループで約5000人確保) |
また、2010年9月に決議した公募増資及び第三者割当増資に係る調達額 4,468億円については、当初、低炭素化投資や成長事業投資を計画していたが、これを見直し、増資による調達資金の残額については、当面の電気事業の遂行に必要な設備資金に充当するものとした。
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