平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況

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公取委は6月1日、2010年度の独禁法違反事件の処理状況を発表した。
   
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110601hontai.pdf

1) 2010年度の法的措置件数は入札談合4件,価格カルテル6件,不公正な取引方法2件の合計12件であった。
法的措置とは排除措置命令及び課徴金納付命令であり,1つの事件で両命令が出る場合は1件としている。
このほか、法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても,違反の疑いのある行為が認められるものとして、3件の警告を行った。
2) 課徴金納付命令の状況
課徴金納付命令 延べ143名の事業者  総額 362億8,787万円
課徴金の納付を命ずる審決  延べ13名の事業者 総額 357億9,919万円
合計  延べ156事業者 過去最高額の720億8,706万円
一事業者当たりの課徴金額 過去最高額の4億6,209万円
課徴金の大きなものは以下の通り。
ストーカー炉の建設工事 2699,789万円 過去最高
光ファイバーケーブル(NTT光ファイバー向け)
  同種製品の合計
1491,617万円
 (
1609,943万円)

カルテルとして過去最高
建設・電販向け電線 1083,817万円
シャッター
  
近畿分を含む合計
482,331万円
552,164万円)
旧防衛庁調達実施本部、燃料 448,460万円
郵便番号自動読取区分機器 421,159万円


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