鹿島コンビナート　電解・塩ビ再構築

鹿島コンビナートの電解・塩化ビニルチェーン再構築の枠組みが固まったと報じられている。

旭硝子、ADEKA、カネカの3社が2012年3月末に鹿島電解、鹿島塩ビモノマーから撤退し、信越化学が3社の出資分を引き受ける。
鹿島電解、鹿島塩ビには三菱化学も出資しているが、これはコンビナート運営者としての参加であり、製品の引取は行っていないため、両社は実質的に信越化学の子会社となる。

日本のPVCとVCMの需給は以下の通り。（2010暦年：千トン）

VCMの内需は輸出PVC用を除いたもので、VCMの純国内用需要は能力比では31%に過ぎない。

鹿島コンビナートの電解・ＶＣＭも5-6割の低稼働が常態化しているとされ、製品引き取りはほぼ信越化学だけとなっているとされる。

このため3月の東日本大震災で止まった設備を復旧せず、能力を削減して稼働率を高める。
撤退する3社は設備縮小などには協力し、70億～100億円の費用を負担する。
また、これに合わせ、鹿島北共同発電の能力を削減する。 

両JVの状況は以下の通り。

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三菱油化は1964年に、四日市に次ぐ第２の工場立地として鹿島地区進出を決定した。

三菱油化は当初、エチレン15万トンを計画したが、これを修正して1966年に年産30万トン計画を通産省に提出、VCM、食塩電解、塩ビ樹脂およびアンモニアを企業化するために有力企業を誘致した。

翌年の1967年2月に石油化学協調懇談会は「エチレン製造設備の新設の場合の基準」を30万トン以上と決めた。

しかし、既存のポリエチレン等だけでは、30万トンのエチレンを充たすわけにはいかない。たまたま、VCMがこの問題解決のキイとなった。

日本では塩ビの製造にカーバイドアセチレン法が使用されていたが、1960年頃に電気の価格の上昇でカーバイドのコストが上がり、採算が苦しくなった。
その頃、EDC法が導入され、各社がこれを採用しようとした。

1966年12月に通産省は「塩化ビニルモノマーセンター構想」を発表した。

①	今後の塩化ビニルモノマー設備は石油化学方式を採用することとし，カーバイド・アセチレンを原料とする設備はできるだけ早く転換する。
②	立地は石油化学工業のエチレンセンター隣接地とし，規模は年産１０万トン以上とする。
③	塩化ビニルモノマー計画は，塩化ビニル樹脂の裏づけがあるものとする。
④	塩素源の電解設備は塩素とか性ソーダのバランスがとれること

この結果、日本のPVCの原料が全てエチレンに切り替わることとなった。

塩化ビニルモノマーセンター計画　　単位：千ｔ/年　（VCMのエチレン原単位は0.5）

地区	会社名	生産能力	完成時期	エチレンセンター	供給先
鹿島	鹿島塩ビモノマー	220	1970年8月	三菱・鹿島	信越化学、日信化学、鐘淵化学
千葉	千葉塩ビモノマー	160	1971年4月	住化・千葉	住友化学、群馬化学、チッソ、電気化学
川崎	セントラル化学	60	1970年4月	東燃・川崎	東亜合成化学
泉北	三井泉北石油化学	120	1970年3月	大阪石化・大阪	三井東圧化学
水島	水島有機	200	1970年9月	化成水島	日本カーバイド、三菱モンサント化成、 韓国化成
水島	山陽モノマー	120	1970年7月	山陽エチレン・水島	日本ゼオン、チッソ、旭化成
南陽	東洋曹達	150	1968年7月	出光・徳山 新大協和・四日市	日信化学、信越化学、東亜合成化学、 徳山積水
徳山	サン・アロー化学	110	1970年4月	出光・徳山	自消、輸出、その他
錦	呉羽化学	150	1970年10月	（原油分解法）	自消

三菱油化はソーダおよび塩化ビニル企業に働きかけたが、それらの企業は独自計画を優先して部分的参加となったので、塩ビモノマーセンターの規模は縮小せざるをえない状況となった。

三菱油化は1966年夏に三菱商事を通じて信越化学に鹿島計画参加の打診を行った。1967年5月にトップ会談が行われ、信越の参加が決まった。

1968年2月に鹿島電解と鹿島塩ビモノマーが現在と同じ出資比率で設立された。
（ADEKAは旭電化、カネカは鐘淵化学、三菱化学は三菱油化。なお、三菱油化はコンビナート運営者として参加）

当初能力は苛性ソーダが264千トン、VCMが220千トンで、VCMは信越化学、鐘化、旭硝子が引取り、信越と鐘化は鹿島にPVC工場を建設した。

1994年10月に三菱油化と三菱化成が合併し、三菱化学が誕生した。

それまで三菱油化はPVCとは無関係であったが、三菱化成はPVC事業を昔からやっており、新生の三菱化学はPVCメーカーになった。

信越化学にとってはこれは一大事で、PVCの競合相手のエチレンを購入してVCMを生産することとなる。
このため、信越化学ではエチレンタンクを設置して他のエチレンソースも使用することを検討、慌てた三菱化学はエチレンの特別価格の設定を提案して、これを防止したとされる。

鹿島塩ビモノマーは1996年末に600千トンへの増強を決定した。これを機に三菱化学は40千トンの引取権を確保した。

三菱化学は（ヴィテック設立に先立ち）1996年に東亜合成と提携し、東亜合成の川崎工場での年産100千トンの設備新設に参画し、製品を引き取ることとしたが、鹿島のVCMは川崎に持ち込んだ。

2000年に入り、塩ビ業界の状況が悪化、旭硝子（引取枠105千トン）と三菱化学（同40千トン）は鹿島塩ビからの撤退を決め、引取枠を信越化学と鐘淵化学に譲渡した。
それ以降、引取枠は信越化学が492千トン、カネカが108千トンとなった。

旭硝子は1998年に旭ペンのVCMを停止、1999年に千葉塩ビモノマー（住化とのJV）を解散、2002年12月末にPVC事業から撤退した。
VCM事業では京葉モノマーを存続させ、VCMを輸出している。

三菱化学は鹿島塩ビ分のVCMを水島からの輸送に切り替えた。
その後、東亜合成とヴィテックを設立したが、2011年3月末で停止、東亜合成は川崎工場のPVCプラントを引取り、カネカから製造受託を行っている。

　　2009/4/13　三菱化学、PSとPVC事業から撤退
　　2011/2/23 　ヴイテック、2011年9月末に解散

カネカは高砂にVCM 540千トン、PVC 295千トンを持ち、PVCについては上記の通り、東亞合成の川崎に年間70～100千トンの製造委託を行っている。

鹿島から撤退しても、関東に拠点を有する。

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鹿島のコスト次第では、将来、PVCをShintechから輸入する可能性もあろう。

立地		PVC		VCM		カ性ソーダ
		現状	計画	現状	計画	現状	計画
Texas州	Freeport	1,450		－		－
Louisiana州
	Addis	590		－		－
	PlaquemineⅠ	600		800		530
	PlaquemineⅡ				800		530	2011年完成予定
合計		2,640		800	800	530	530

三菱化学はあらゆる事態を想定するとしており、中期経営計画の期間内にエチレン需要減少に備えた対策案をまとめる考えと報道されている。

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現在の日本のVCMの能力は以下の通り。（2010年12月末、千トン）

注　METI報告では能力合計 3,515千トン（東ソー 1,454千トン）

　　以下のプラントは停止済
　　　旭ペンケミカル（旭硝子、PPG）　1998/7
　　　山陽モノマー（日本ゼオン、チッソ、旭化成）　2000/3
　　　千葉塩ビモノマー（住友化学、旭硝子。電気化学は先に離脱）　1998/9
　　　セントラル化学（セントラル硝子、東亞合成、東燃化学）　2003/3
　　　三井化学 　1999/12