デンマーク政府は国民の平均寿命を延ばすため、10月1日から「脂肪税:fat tax」を導入した。
バターなどの動物性脂肪に多く含まれる「飽和脂肪酸」を一定以上含む食品に対する課税を行うもの。
飽和脂肪酸を多く摂取すると、動脈硬化などを引き起こす悪玉コレステロールが増加し、がんの原因になるともいわれる。
政府は食生活の改善を目指し、心臓疾患などの生活習慣病を予防するため、2011年3月に導入を決定した。
保健・予防相は、世界初とされる「脂肪税」の導入について、「砂糖、脂肪、たばこに高い課税をすることは平均寿命を延ばすため、重要な施策の一つだ」と述べた。
デンマークは平均寿命が世界平均の79歳以下であるため、次の10年で寿命を3歳延ばすことを目標としている。
課税対象は、2.3%以上の飽和脂肪を含むバター、チーズ、牛乳、ピザ、チーズバーガー、肉、加工食品などで、飽和脂肪1kgあたり16クローネ(約220円)が課税される。
例えば、バター250gの値段は2.2クローネ(30円)上がる計算になり、今回の課税で約22億クローネ(約300億円)の税収が見込まれており、バターの消費量は約15%減少すると試算している。
デンマークでは、すでにほかの欧州各国と同様、砂糖、チョコレート、清涼飲料水にも課税している。
この課税に対しては、「デンマーク人はバターが好きだから、課税で効果は生まない」とか、「子どもはやるなと言われるとやるもので、もっと食べるのではないか」と疑問を呈する声が多い。
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ハンガリーも9月1日に"Hamburger tax"と呼ばれる"fat tax" を導入した。
肥満防止のため、スナック菓子や清涼飲料水など塩分や糖分、カフェイン、炭水化物が高い食品に対する課税で、7月1日に法律が制定され、9月1日に施行された。
エネルギードリンク(1リットル)に300 forints ($1.63)、チップス(1kg)400 forints、糖分の多いソーダ(1リットル)10 forints などとなっている。
これによる税収は年間1.6億ドルと見込まれ、5.3億ドル赤字のヘルスケアのために使われる。
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