環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉

野田首相は11月13日、APEC首脳会議でTPP交渉への参加を表明した。カナダやメキシコも参加の意向を示した。

TPP（Trans-Pacific Partnership）はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国（通称 P4）が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として締結し、2006年5月に発効した。

他に規定がある場合を除いて、発効と同時に他の締約国の原産品に対する全ての関税を撤廃すると規定しているが、実際は下記のとおり順次撤廃する。

ブルネイ	チリ	ニュージーランド	シンガポール
発効時 92％	発効時 89.39％	発効時 96.5％	発効時 100％
2010年 残り1.7％	2009年 残り0.94％	2008年 残り0.03％
2012年 残り1.1％	2011年 残り0.29％	2010年 残り1.54％
2015年 残り5.2％	2015年 残り0.12％	2015年 残り1.92％
	2017年 残り9.26％

4か国に加え、米、豪、マレーシア、ベトナム、ペルーの合計9か国が交渉を行っており、既に市場の相互開放に向けた大枠を確認した。

今回の参加表明に当たり、野田首相は「TPPはアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の基礎となる」と強調した。

FTAAPはアジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域（21カ国：下図の赤字表示）において、自由貿易圏を構築する構想の名称。

2010年のAPECの首脳宣言「横浜ビジョン」では、下記のように記載されている。
「我々は、APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段であるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けて具体的な手段をとる。
FTAAPは，中でもASEAN+3、ASEAN+6及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定といった、現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである。」

 

TPP交渉参加国 

ASEAN 10か国

 

中国は米国に対抗するため、ASEANを核とする自由貿易圏の構築で巻き返しを図る。
 中国はASEAN+3のFTA締結を主張しているが、日本は中国を警戒、ASEAN+6を主張している。

ASEAN+6のFTA締結状況は以下の通り。

	ASEAN	日本	中国	韓国	インド	豪州	NZ
ASEAN	ーーー	○	○	○	○	○	○
日本	○	ーーー			○
中国	○		ーーー				○
韓国	○			ーーー	○
インド	○	○		○	ーーー
豪州	○					ーーー
NZ	○		○				ーーー

            　* 韓国は米国（及びEU、EFTA）とFTAを締結している。

 

ＴＰＰ協定交渉では、21分野が交渉対象となる。