公取委、自動車用ワイヤーハーネスのカルテルで課徴金

公取委は1月19日、トヨタ自動車等の自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、排除措置命令と課徴金納付命令を行った。

公取委は2010年2月、米国司法省、欧州委員会などとほぼ同時期に調査を開始した。

古河電工は立ち入り検査前に最初に自主的に報告したため、課徴金を全額免れた。

矢崎総業の96億円は、１社に対する課徴金額として過去最高額。同社は下記の通り、建設・電販向けでは72.6億円、VVFケーブルでは24.6億円の課徴金支払い命令を受けている。

付記

フジクラから課徴金納付命令に係る審判請求が行われたため、公取委は4月25日、審判手続を開始することとした。

付記

2012年5月、住友電気工業の株主２人が、本件課徴金納付で損害を被ったとして、当時の役員ら47人を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすよう会社側に請求した。
請求書の到達から60日以内に同社が訴訟を起こさない場合、株主集団訴訟に踏み切る可能性がある。

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米当局はこれら各社に立ち入り検査をした。

古河電工は2011年9月、米国司法省との間で、自動車用ワイヤーハーネス係るカルテルに関して司法取引を行った。

2011/10/4　古河電工、自動車用ワイヤーハーネス・カルテル問題で米国司法省と合意　

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電線業界はこのところ、相次いでカルテルの摘発を受けている。

公取委は2010年5月、ＮＴＴ東日本などが発注した光ファイバーケーブルなどの受注をめぐり、価格カルテルを結んだとして、住友電気工業など5社に排除措置命令と課徴金納付命令を出した。
（課徴金総額 16,099,430千円）

2010/5/26 　光ファイバーケーブルのカルテルで過去最高の課徴金

公取委は2010年11月、建設・電販向け電線カルテルで5社に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。
（課徴金総額 10,838,170千円、うち矢崎総業 7,261,700千円）

2011年7月、VVFケーブル（主に建物内のブレーカーからコンセント等までの屋内配線として使用）の製造業者及び販売業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。
（課徴金総額　6,222,860千円、うち矢崎総業 2,460,670千円）

2010/11/30 公取委、建設・電販向け電線カルテルで排除措置命令及び課徴金納付命令