矢崎総業とデンソー、自動車用ワイヤーハーネス等のカルテル問題で米司法省と司法取引

米司法省は1月30日、矢崎総業とデンソーが米国での自動車用ワイヤーハーネス等のカルテルで有罪を認め、548百万ドルの罰金を支払うことで合意したと発表した。　（DOJ発表）

矢崎総業はワイヤーハーネス、インパネクラスター、ヒューエルセンサーの3件に係わった。
デンソーは電子制御ユニット（ECU）とヒーター操作パネル(HCP)の2件に係わった。

矢崎総業の罰金は470百万ドルで、これは米独禁法（Sherman Act）での2番目に大きい罰金となる。
デンソーの罰金は78百万ドル。

過去最高額は1999年にスイスのF. Hoffmann-La Rocheがビタミンカルテルで支払った5億ドル。

ビタミンカルテルはリジンカルテルを契機に摘発された。クエン酸カルテルに関するHoffman-LaRocheなどの調査でビタミンカルテルの存在が分かった。

米・スイス・独・日・加の計11社に総額9億1050万ドルの罰金
武田薬品	72百万ドル
エーザイ	40百万ドル
第一工業製薬	25百万ドル
Roche	500百万ドル
BASF	225百万ドル
Merck	14百万ドル
Degussa-Huls	13百万ドル
Lonza	10.5百万ドル

別途、矢崎総業の４人が15か月から2年の禁固刑を受ける。2年は米独禁法で外国人の禁固刑では最長となる。
（下記の通り、ブリヂストン社員がマリンホース国際カルテルで2年の禁固刑を受けている。）

O氏、T氏　各15か月
H氏、K氏　各2年

4人はまた、それぞれ2万ドルの罰金を支払う。 

付記

米司法省は3月26日、デンソーの社員 I氏が有罪を認め、1年と1日の禁固刑、2万ドルの罰金を言い渡されたと発表した。.

既報の通り、古河電工は9月29日、米国司法省との間で、自動車用ワイヤーハーネス係るカルテルに関して以下の内容の司法取引に合意した。（DOJ 発表）

　１．罰金200 百万米ドルを支払う。

　２．社員3名が有罪を認め、禁固刑に服する。
　　　　　F氏　1年と1日
　　　　　N氏　15か月
　　　　　U氏　18か月

2011/10/4　古河電工、自動車用ワイヤーハーネス・カルテル問題で米国司法省と合意　

司法省によれば、日本の自動車部品3社の罰金合計は748百万ドルとなり、昨年度の独禁法の罰金合計を超えた。

付記

米司法省は4月23日、フジクラが米国での自動車用ワイヤーハーネス等のカルテルで有罪を認め、20百万ドルの罰金を支払うことで合意したと発表した。

矢崎総業は日本でも、ワイヤーハーネスカルテルで96億円（１社に対する課徴金額として過去最高額）、建設・電販向けでは72.6億円、VVFケーブルでは24.6億円の課徴金支払い命令を受けている。

2012/1/28　　公取委、自動車用ワイヤーハーネスのカルテルで課徴金　

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日本人で米国の独禁法で禁固刑となるのは、9人となる。（3/26　＋1名）

　最初はダイセル社員（防カビ剤のソルビン酸価格カルテル）

日本在住であったが、今後一切、海外に行けないのでは仕事にならないため、自ら渡米し、3ヶ月の禁固刑に服した。

2006/2/16 独禁法改正

　もう一人はブリヂストン社員（マリンホース国際カルテル）

現場で逮捕された。有罪を認め、2年の禁固刑と8万ドルの罰金を課せられた。

2008/12/12　マリンホース国際カルテル事件で日本人に有罪判決

　これに自動車部品関連での7人（古河電工3人、矢崎総業4人）が加わった。（＋デンソー1名）

実際にはこれ以外に非常に多くが起訴されているが、日本在住の場合は犯罪人引渡条約の対象（両国でいずれも処罰の対象となり両国の法律で死刑、無期懲役、１年以上の拘禁刑に当たる罪の場合）に該当しないため、米国での時効の中断状態となっている。
（米国や欧州などに行った場合は逮捕され、米国で裁判を受ける）

付記

米国において罰金が科された日本企業上位１０社

（注）平成２４年１月現在。
（※）古河電工の罰金額については，現時点において連邦裁判所未承認。
（出所）米国司法省反トラスト局ホームページに基づき公正取引委員会作成。

参考　欧州において制裁金が賦課された日本企業上位10社

 （注）平成２４年１月現在。
（出所）欧州委員会ホームページに基づき公正取引委員会作成。

http://www.jftc.go.jp/teirei/h24/120118siryou.pdf