米司法省、Coast Guard、EPAは2月17日、三井石油開発のMoex Offshore がClean Water Act に基づき70百万ドルの罰金を支払うとともに、環境保全のための土地買収の為、少なくとも20百万ドルを支払うことに同意したと発表した。
Clean Water Act に基づく70百万ドルの罰金はこれまでの最高額で、このうち、45百万ドルは国が受取り、法律に基づき将来の原油流出事故への対応、クリーンアップ、損害補償のために使われるOil Spill Liability Trust Fundに充当される。
残りの25百万ドルは和解に参加した各州が受け取る。
三井石油開発はこれに加え、環境保全のための土地買収の為、少なくとも20百万ドルを支払う。
Louisiana、Texas、Mississippi、Floridaの各州にある環境保全すべき土地を開発から守るため、州政府、非営利団体、土地信託その他が購入するのに使用される。
| 政府 | 州 | |||||||||||
| Civil penalties (Clean Water Act) |
70百万ドル | 45百万ドル | 政府のOil Spill Liability Trust Fundに充当 | |||||||||
| 25百万ドル |
| |||||||||||
| land acquisition projects | 20百万ドル | 20百万ドル |
メキシコ湾の原油流出事故を巡り、米司法省は2010年12月15日、BPと三井石油開発子会社MOEXなど計9社を相手取って、損害賠償請求訴訟をルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁に起こした。
今回の和解はこれに基づくもので、米国連邦政府は三井石油開発と関連会社、その関係者に対して制裁金等につき提訴しない旨に同意することとなる。
また、各州は州法に基づく制裁金等について請求権の放棄および訴訟を提起しないことに同意する。
2010/12/17 米司法省、BP原油流出事件で提訴
司法省は和解を受け、これは重要な一歩だが、第一歩に過ぎないとし、BPなど他の各社の責任を追及する姿勢を強調した。
三井石油開発の和解は、同社が10%の持分所有者に過ぎず、掘削には全く関与していないため、他社の参考にはならない。
Clean Water Actでは、原油の流出量1バレルに対して、1,100ドルの罰金が決められている。
但し、重大な過失による場合は、罰金は4,300ドルとなる。
政府は410万バレルが流出したと見ており、重大な過失であれば、罰金は176億ドルにもなる。
BPでは流出量を320万バレルとし、バレル1100ドルを適用し、35億ドルを引き当てており、現在政府と交渉中。
BPは2011年5月20日、メキシコ湾原油流出事故の損失負担で三井石油開発（及び子会社MOEX USA とその子会社で事業参加者のMOEX Offshore 2007 LLC ）との間で合意に達したと発表した。
三井石油開発はBPに対し、10億6500万ドルを支払う。
三井石油開発は当該鉱区の全権益をBPに譲渡、また本事故に関与する当事者に対する請求権をBPに譲渡する。今後発生する本事故関連費用について、BPは三井石油開発に対して請求を行なわない。
また、三井石油開発に対する第三者の請求の大部分はBPが全額補償する。
但し、水質浄化法に基づく米当局からの制裁金や州の環境法に基づく制裁金など(civil, criminal or administrative fines and penalties, claims for punitive damages, and certain other claims) は和解の対象外となっていた。
2011/5/20 BPと三井石油開発、メキシコ湾原油流出事故損失負担で和解
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