米商務省、中国製ソラーパネルに相殺関税

米商務省は3月20日、中国のソラーパネルメーカーが中国政府から不当な補助金を受けているとして、相殺関税を課す仮決定を下した。

相殺関税の対象となるのは中国製の結晶シリコン型ソラーパネルで、税率は2.90～4.73％。
中国製の太陽電池セル（発電素子）を使ったパネルやモジュールであれば、第三国から輸入する製品にも適用される。

仮決定の税率は以下の通り。
SunTech Power Holdings (尚徳電力)		2.90%
Trina Solar(天合光能)		4.73%
他の全ての中国メーカー及び輸出者		3.59％

最終決定は今年6月の予定。

商務省はダンピング課税の調査も進めており、5月17日に発表する。

付記

米商務省は5月17日、中国製太陽電池を対象に、31.14－249.96％の反ダンピング関税を課す仮決定を下した。

仮決定の税率は以下の通り。
Wuxi Suntech		31.22%
Trina Solar		31.14%
他の59社		31.18%
他の全ての中国メーカー及び輸出者		249.96％

米国商務省は今回の仮決定に続き、今年10月上旬に最終決定を下す見通し。

付記

米商務省は5月30日、中国から輸入された風力発電タワー（Wind-Turbine Tower）が中国政府から補助金を受け不当に安い価格で販売されているとして、相殺関税を課す仮決定を下した。

CS Wind　 　13.74%
Titan Group    26%
その他　　   19.87%

付記

中国商務省は7月20日、米国と韓国製の太陽光発電パネル向け多結晶シリコンについて反ダンピング調査を、米国製については更に反補助金調査も開始したと発表した。

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米商務省は2011年10月、ドイツのソラーパネル大手SolarWorld の米国子会社など7社から、「中国メーカーは政府支援を受けて生産・販売コストより安くパネルを販売している」として、関連調査と100％超の関税適用をするよう請願を受けた。

これを受け、米商務省は11月9日、反ダンピング課税と相殺関税について調査すると発表した。

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米国企業が100%超の関税を求めたのに対し、今回の商務省の仮決定の税率は2.90～4.73％と非常に低い。
一般的には中国政府のソラーパネル業界への支援は30%に及ぶとされていた。

米メーカー7社で組織する団体はそれにもかかわらず、この決定を称賛し、この決定が市場でのフェアな競争を回復させるとしている。

中国メーカーは今回の低率の相殺関税の仮決定は、中国のソラー業界が補助金で安値販売をしているという批判が誤りであったことを示していると述べた。

また、中国からの安い輸入パネルで太陽発電を推進している米国のメーカーには安堵感がある。
ダンピング課税についても、同様の結果を期待するとしている。

しかし、中国側には決定はアンフェアで、国際的なルールに反しているとの意見が出ており、低率とはいえ相殺関税を課したことで、対抗策を打ち出している中国政府の反応が懸念される。