東電の豪州LNG計画

東京電力はChevronとの間で、豪州 Wheatstone LNG プロジェクト からのLNG購入と計画への参画についての基本合意書を締結しているが、これに三菱商事、日本郵船、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、国際協力銀行（JBIC)が参加することが分かった。各紙が報じた。

東電は2009年12月に基本合意書を締結し、単独取得を目指していたが、福島第一原発事故による経営難で余裕がなくなり、交渉が停滞していた。

東電は政府の認定を受けた総合特別事業計画で「燃料の調達力の強化に向け、上流の共同投資プロジェクトへの参画も行う」と明記している。

各社は下記の特別目的会社をつくり、これが計画に参加する。
JBICは優先株で特別目的会社に参加するとともに、民間銀行との協調融資を行う。

特別目的会社		融資
東電 8% 0.7億ドル JOGMEC 42% 3.5億ドル 三菱商事 40% 3.3億ドル 日本郵船 10% 0.9億ドル 合計 100% 8.4億ドル JBIC 優先株 2.8億ドル 再計   11.2億ドル		JBIC 19.6億ドル 民間銀行 13.1億ドル 合計 32.7億ドル

当初、計画全体への11.25%（Chevron鉱区の15%）の参加としていたが、計画全体への8%（Chevron鉱区の10%）に変更する。

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東京電力は2009年12月5日、豪州 Wheatstone LNG プロジェクトからのLNG購入と計画への参画についての基本合意書を締結したと発表した。

Chevronが中心となって開発中で、同国北西部沖合の海底ガス田で天然ガスを産出、同国内で精製・液化する。
2016年度から18年度に操業を開始、年間最大860万トンを生産する計画。

沖合鉱区とLNG計画にはChevron (Chevron Australia  / Chevron TAPL) が75%、Apache Corporation  / Kuwait Foreign Petroleum Exploration Company (KUFPEC) が25%を出資する。→ その後、Chevron 80%となった。

東電はChevronの持分から15%分を購入する。
この結果、全体の計画には11.25%の参加（持分としては年間約100万トン）となる。

LNG購入に関しては、2016年度～2018年度以降の引渡開始で、最長20年間にわたり、年間約310万トンを購入する。
自社権益と合わせると、年間410万トンとなる。

今回の案ではChevron 持分の購入は10%で、全体では8%（持分として年間約70万トン）となる。
なお、東電のほかに、Shellと九州電力が参加を決めている。（下記）

Wheatstone ガス田は2004年8月にChevron が発見した。
その後、同社はガス田開発とAshburton North でのLNG設備建設の準備を開始した。

2009年10月に、Apache Corporation とKuwait Foreign Petroleum Exploration Company (KUFPEC) に権益の25%を譲渡した。
その後、20%に変更となった。

東京電力のほかに、下記の契約が締結されている。

		権益	購入
Shell	2011/4	Chevron枠の8% 全体の6.4%
九州電力	2011/9	Chevron枠の1.83% 全体の1.464%	Chevron、Apache、KUFPECから年間70万トン 自社枠を含め、83万トン
中部電力	2012/4 　覚書		年間100万トン（20年間）
東北電力	2012/5 基本合意		最大年間100万トン（20年間）

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三菱商事は三井物産と共同で、豪州のWoodside Petroleumが推進するBrowse LNG Projectに参画する。

2012/5/8 　三井物産と三菱商事、豪ブラウズLNGプロジェクトに参画