Delta Air Linesは4月30日、子会社のMonroe Energy LLCがPhillips 66との間でフィラデルフィアの南にあるTrainer refinery complex を買収する契約を締結したと発表した。
Monroe Energy LLCは同時に、BPとPhillips 66と原油供給とマーケティングに関する戦略的契約を締結した。
Trainer Refineryは精製能力日量185千バレルで、主に軽質の低硫黄原油を処理する。
ConocoPhillipsはスピンオフにより Exploration & Production事業のConocoPhillipsとRefining & Marketing事業のPhillips 66に分かれた。
2012/4/10 ConocoPhillips、川下事業をPhillips 66 として分離
買収金額は150百万ドルで、ジェット燃料を最大限取るために100百万ドルを投資して改造する。
州政府から雇用創出とインフラ改良の補助として30百万ドルを受ける。
戦略的契約に基づき、BPは今後3年間、Trainer製油所で処理する原油を供給する。
また、BPとPhillips 66はTrainer 製油所で生産されたガソリンや他の留分と、両社が他の製油所で生産するジェット燃料を交換する。
Delta Airは製油所での生産と交換により得られたジェット燃料で同社が米国で必要とするジェット燃料の8割を確保する。
Delta Airでは新しいワイドボディの飛行機1機分のわずかな投資で年間3億ドルの燃料費の節約が出来、また燃料の安定供給が確保できるとしている。
上期中に買収完了し、ジェット燃料生産は第3四半期に始まる予定。設備の改造は第3四半期末には終わる。
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ConocoPhillips は(分離前の)2011年9月に、Trainer製油所の買い手を探しており、直ちに生産を停止し、6か月以内に売却できない場合は永久に停止すると発表した。
製品輸入、ガソリン需要の弱さ、規制への対応にコストがかかることなどから、米国東海岸の製油所は何年もの間厳しい状況にあるとしている。
このため、州の政府や議会は雇用維持のため製油所存続に動いていた。
Sunocoも2011年9月に、Refinery事業からも撤退し、Marcus
HookとPhiladelphiaの製油所の売却手続きを開始したと発表した。
同社は石油化学からも撤退している。
2011/8/25 Sunoco、石油化学の売却を完了
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