中南米４カ国の太平洋同盟発足

中南米の太平洋岸にあるメキシコ、コロンビア、ペルー、チリの各大統領は6月6日、チリ北部パラナル天文台で首脳会合を行い、経済統合を目指す「太平洋同盟」設立の合意文書に署名、同盟が発足した。

オブザーバーのパナマとコスタリカも上記諸国との二国間FTAが終了した段階で正式に加盟する｡

太平洋同盟４カ国の人口は計約2億人で、GDPは計約1.7兆ドル、親米色が比較的強い。

2011年4月にペルーの当時のガルシア大統領が、メキシコ、コロンビア、チリ及びパナマに呼びかけ、首脳会合を行い、｢太平洋同盟｣の設立に合意した｡
この時の｢リマ宣言｣では、加盟国間の財、サービス、資本、人の流れを一層自由化するとともに、アジア太平洋地域との政治経済関係の強化を謳い、｢深く統合された地域を形成する｣とし た｡

南米には既に関税同盟のMERCOSURと共同市場形成を目指すアンデス共同体がある。