三菱化学、旧東燃化学川崎のPEとPPを停止へ

6月27日付ブログで「三菱化学が今後進めるべきものは、ポリオレフィンの構造改革である」と述べた。

三菱化学の子会社の日本ポリエチレンと日本ポリプロは6月29日、川崎市川崎区千鳥地区のHDPE及びPP工場各1系列を2014年4月に停止すると発表した。
（なお、後記の通り、プライムポリマーもPP 90千トンの停止を発表している）

停止するのは次のプラント。

	日本ポリエチレン	日本ポリプロ
停止プラント	HDPE　第二系列（スラリー法）	PP　第3系列（バルクー気相法）
元の所有者	東燃化学（昭電より譲受）	東燃化学
能力	52,000トン/年	89,000トン/年

これにより、東燃化学の川崎工場のPE、PPは全てなくなることとなる。
但し、構内には東燃化学のJVの日本ユニカーの工場は残る。（LDPE 180,000t、LLDPE/HDPE 120,000t）

東燃化学は下記の事情で日本ポリケムの株を三菱化学に売却し、日本ポリエチレン、日本ポリプロに参加していない。
上記のPE、PPのプラントは三菱化学が日本ポリケムの株とともに買収していると思われる。

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日本ポリエチレンは2003年9月に、日本ポリケムのPE事業を分離、日本ポリオレフィンのPE事業と統合し、設立された。

当初の出資比率は日本ポリケム50%、日本ポリオレフィン42%、三菱商事プラスチック8%であったが、
2008年3月に、日本ポリケム58%、日本ポリオレフィン42%となった。

なお、この合併には公取委が反対した。

公取委は、統合会社のＬＤＰＥの合算販売シェアは約30%で第１位、上位3社累積シェアは約70%だが、東燃化学を通じて日本ユニカーとの結び付きがあり、これを前提にすればグループの合算販売数量シェア・順位は約45%・第１位、上位３社累積シェアは約80%になるとして問題視した。

このため三菱化学と東燃化学が交渉の結果、2003年1月に三菱化学が東燃化学所有の日本ポリケム株式を買取り、日本ポリケムを三菱の100%子会社とすることで合意、これを受けて公取委は日本ポリエチレンの設立を承認した。

三菱化学が同社の58%の株主となる。

日本ポリプロは、2003年9月に日本ポリケムのＰＥ事業を分離した後、10月に残るPP事業をチッソのPP事業と統合した。

　　出資比率は日本ポリケム（三菱化学 100%)が65%、チッソが35%である。

日本ポリケムの株主の昭和電工と日石化学（JX日鉱日石エネルギー）はPPではサンアロマーの株主である。