再生可能エネルギー買取制度スタート、風力枠は限度寸前

再生可能エネルギー買取制度が7月1日にスタートした。

このうち、風力発電は20kw以上が 23.10円/kw(税抜き22.00円)、未満が57.75/kw(税抜き55.00円)で買い取る。

2012/6/26　再生可能エネルギーの固定価格買取制度　

再生可能エネルギーは電力会社が買い取り、その送電網を使って家庭や企業に送るが、風力については、風況により出力が大きく変動するため、電力系統への連系量が増大するにつれ、周波数や需給運用など電力系統に影響を及ぼすことが懸念される。

このため、電力会社では電力品質や安定供給に影響を及ぼさない範囲で連系可能量を設定している。

電力事業連合会によると、各電力の連系可能量は以下の通りで、現在の可能量は約430万kwで、2012年3月末試算の2020年頃の見通しは約600万kwとなっている。
東京、中部、関西の3電力はそもそも風力発電に向いた場所が限られているため、枠を設けていない。

これに対し、朝日新聞の調べによると、既に建設された風力発電と今後の建設予定分の合計概数は約360万kw（枠設定分では約300万kw）に達しており、現状では残り枠は31%しかない。

北海道電力は56万kwの枠のうち52万kwが埋まった。
東北電力は今年初めに30万kw分を新たに募集したところ、買い取り枠の約3倍の324万kw分の応募が殺到し、断らざるを得ない状況。

枝野経済産業相は7月１日、風力発電に適した北海道と東北地方の一部地域で、必要な送電網の整備・増強を財政支援する方針を表明した。強い風が吹く地域は過疎地が多く、送電線の容量不足が発電所建設のネックになっている。

補助金を念頭に「送電網を持つ電力会社と（恩恵を受ける）風力発電事業者の負担を前提に、国が協力する枠組みを考えたい」と述べた。

経産相は「風力が大きな柱になる」と強調、2013年度予算の概算要求に盛り込む考え。