公取委、電力3部門の分離を提言

公正取引委員会は9月21日、電力会社が一体運営している発電、送配電と小売りの３部門を、分社化などの形で切り離すよう求めた報告書　「電力市場における競争の在り方について」を発表した。
　 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092101.pdf

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2012年4月3日の閣議で、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」が決められた。
　http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/240403/item240403.pdf

これに基づき、各省庁は割り当てられた項目について検討を行うこととされた。

公取委関連は以下の通り。

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公取委は電力市場の現状について調査を行うとともに、競争政策の観点から検討を行い、考え方を整理した。
公取委によると、主な「現状と問題点」は以下の通り。

競争政策上の考え方に基づく提言

(1) 電力会社の発電・卸売部門と小売部門の分離

新電力に対する電力供給者である発電・卸売部門と
新電力と競争関係に立つ小売部門を分離して、別個の取引主体とすることが考えられる。

電力会社が新電力への電力供給を行うインセンティブを確保

分離された発電・卸売部門が、自社グループ内の小売部門の競争事業者に対して差別的な取扱いを行った場合には、独禁法に違反する可能性。

(2) 電力会社の送配電部門の分離

送配電網を発電・卸売部門及び小売部門から分離

電力会社の送配電網は、新電力を含め、電力供給に関わる事業者が共通して利用する設備であるから、利用者に対する開放性・中立性・ 無差別性を確保することが必要。

独占の弊害に対応するため、託送料金の水準については一定の規制が必要

同時同量義務とインバランスに伴う負担は、競争関係にある電力会社と新電力の間で公平でなければならない。
（電力会社も実際のインバランスの量に基づいたインバランス料金を負担する）

(3) インフラの整備

(1) 連系線・周波数変換装置の増強　
　　　行政機関等の中立的な立場からの一定の介入・規制も必要

(2) 卸電力取引所の活性化
　　　参加者にとって更に使い勝手の良い商品設計や取引ルールの見直し

(3) スマートメーターの仕様等
　　　小売事業者間の競争が阻害されることのないような制度設計

(4)　小売分野における交渉力格差の考慮

(1) 複数の小規模な需要家による電気事業者との一括交渉
　　　中小規模の事業者が構成する事業者団体による電力調達に係る一括交渉は独占禁止法上問題とならないと考える。

(2) デフォルト・サービス約款の策定・公表の義務付け等
　　　最低限の取引条件を定めた約款（デフォルト・サービス約款）の策定と公表を義務付けし、
　　　それよりも需要家にとって不利な条件での契約を禁止することが考えられる。