「革新的エネルギー・環境戦略」

政府のエネルギー・環境会議は9月14日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。
https://selectra.jp/sites/selectra.jp/files/pdf/20120914_1.pdf

「震災前、エネルギー社会の在り方として「原子力」への依存度を高めることを柱として、安定供給の確保を目指し、地球温暖化問題の依存度を探索してきた。
今回の事故の深刻な現実を直視し、事故の教訓に深く学ぶことを通じて、政府は、これまで進めてきた国家のエネルギー戦略を、白紙から見直すべきであると確信するに至った。」

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政府は3つのシナリオを考えた。

当初は原発ゼロは考えていなかったが、原発反対の声に押され、民主党主導でゼロに転換した。

しかし、2030年ではなく、「2030年代にゼロ」と曖昧にした。

また、原発ゼロでは核燃料リサイクルは不要となり、再処理工場は未完成だが再処理を前提に使用済み核燃料を預かる青森県と六ケ所村がすぐにもその返還を求める動きを見せたことから、核燃料リサイクルは続けるという矛盾した計画となった。

そもそも、再処理工場が動いたとしても最大処理能力は年800トンに過ぎず、再処理工場内のプールは満杯のため、遅かれ早かれ、各原発での使用済み核燃料の保管が出来なくなり、地中に直接埋める「直接処分」をしなければ行き詰る。
「直接処分」には多くの問題があり、これから研究するという段階。

核燃料リサイクルを前提にした日米原子力協定の問題もある。

また、原発停止による電力料アップは必至であり、財界からは大きな反対が出ている。

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政府は目標達成に向け、再生可能エネルギー拡大の工程表や、新たな温暖化対策を年末までに決める。

なお、「グリーンエネルギー拡大の状況、国民生活・経済活動に与える影響、国際的なエネルギー環境情勢、原子力や原子力行政に対する国民の信頼の度合い、使用済み核燃料の処理に関する自治体の理解と協力の状況、国際社会との関係などの点について、検証を行い、不断に見直していく」として おり、将来の変更の余地を残した。

野田首相は、「見通せない将来について、あまりに確定的なことを決めてしまうのは、むしろ無責任だ」と説明した。

「革新的エネルギー・環境戦略」は、省エネルギー・再生可能エネルギーといったグリーンエネルギーを最大限に引き上げることを通じて、原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制することを基本方針とし、次の三本柱を掲げる。

１．原発に依存しない社会の一日も早い実現
２．グリーンエネルギー革命の実現
３．エネルギーの安定供給

三本柱の実現のため、電力システム改革を断行
省エネルギー、再生可能エネルギーの拡大は、地球温暖化対策の着実な実施に直結
　　　　

１．原発に依存しない社会の一日も早い実現

2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入
（その過程で安全性が確認された原発は、重要電源として活用）

① 40年運転制限制を厳格に適用
② 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働
③ 原発の新設・増設は行わない。

枝野経産相は9月15日、Jパワーの大間原発（進捗率38%）と中国電力の島根原発3号機（93.6%）の建設継続を容認する考えを表明した。〔「2030年代の原発ゼロ」目標と矛盾〕
東電・東通原発１号機（進捗率9.7%）については、再開は認められないとの考えを示した。

　　５つの政策

1) 核燃料サイクル政策

国際的責務を果たしつつ、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組みながら、政府として責任を持って議論

当面以下を先行
・直接処分の研究に着手
・「もんじゅ」は廃棄物の減容、有害度の低減等を目指した研究を行う。
　　年限を区切った研究計画を策定・実行し、成果確認の上、研究を終了
・使用済み核燃料の処理技術、専焼炉等の研究開発を推進
・バックエンド（原子炉の廃炉費用や放射性廃棄物の処理、核燃料サイクルなど）に関する事業を国も責任を持つ
・国が関連自治体や電力消費地域と協議する場を設置

２） 人材や技術の維持・強化

３） 国際社会との連携

４） 立地地域対策の強化

５） 原子力事業対策と原子力損害賠償制度

２．グリーンエネルギー革命の実現

発表内容をまとめると、2030年では再生エネルギーは30%となる。（億kWh）

	2010年		2015年	2020年	2030年		2030年代 　最終
発電量	11,000
節電	ー		-250	-500	-1,100
ネット発電量	11,000		10,750	10,500	9,900		9,900
（成長ケース）	(11,000)		(11,100)	(11,200)	(10,000)
原子力	26%	2,860	9,350	8,700	70%	6,900	0%	0
化石燃料	63%	6,930					65%	6,435
再生可能エネルギー	10%	1,100	1,400	1,800	30%	3,000	35%	3,465
（うち水力）	(8%)	(850)	(900)	(1,000)	(11%)	(1,100)
（　水力以外）	(2%)	(250)	(500)	(800)	(19%)	(1,900)

１） 節電・省エネルギー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 * HEMS=Home Energy Management System

2) 再生可能エネルギー

３．エネルギーの安定供給

火力発電の高度利用
コジェネなど熱の高度利用
次世代寝ルギー関連技術　
メタンハイドレート、水素ネットワーク、CCS（二酸化炭素回収）など
安定的かつ安価な化石燃料等の確保及び供給

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読売新聞社説　　エネルギー選択　「原発ゼロ」は戦略に値しない

産経新聞　「主張」　原発ゼロ政策　即時撤回して「25％超」に　世界で孤立し責任果たせぬ