米国経済の問題点

米議会予算局（CBO）は10月5日、2012会計年度（2011年10月- 2012年9月）の財政赤字が4年連続で1兆ドルの大台を突破したとの見通しを明らかにした。前年の1兆2970億ドルからは2070億ドル減少した。

財政赤字のGDP比は2009年度10.1%、2010年度9%、2011年度8.7%に対し、約7%に改善した。

歳入が増加し、支出が減少した。

付記　米財務省は10月12日、2012会計年度の財政赤字が１兆893億5300万ドルとなったと発表した。

単位：10億ドル

2011 2012 差 増減理由 歳入 個人所得税 1,091 1,129 38 給与所得増 社会保険料 819 850 31 所得増 法人所得税 181 242 61 減価償却ルール変更など その他 211 229 18   合計 2,302 2,450 148   歳出 軍事費 678 651 -27 アフガン、イランの費用減 Social Security 720 762 42   Medicare 483 469 -14 政府負担計画の終了 Medicaid 275 250 -25   失業保険 126 96 -30 最近の対象者減 その他予算 1,089 1,030 -59   国債金利 266 258 -8   TARP -38 24 62   合計 3,599 3,540 -59   赤字 -1,297 -1,090 207

*　TARP：不良債権買取プログラム

2013年度がどうなるかは、減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖 (Fiscal Cliff)」問題の行方に左右される。
 

Fiscal Cliff 問題

米国では、年末に大型減税が期限切れを迎え、来年1月からは財政管理法に基づき、歳出の自動削減が開始され 、その影響は最大で6060億ドルに達し、赤字は減少するが、大規模な財政緊縮が起こる可能性がある。

バーナンキFRB議長が2012年2月の議会証言で「大規模な財政の崖」という表現で米景気の先行きに警鐘を鳴らし、注目を集めるようになった。

10月4日の日本経済新聞の景気討論会でも、米国経済については、①米国の住宅バブル崩壊に伴う家計のバランスシート調整がほぼ終了した、②シェールガス革命による産業界の活性化（三菱ケミカル小林社長）、という明るい点が指摘されたが、半面、米国経済の最大のリスク要因として「財政の崖」の問題が挙げられた。

今年の年末～来年1月にかけて起こる具体的な増税、特別措置の終了、そして歳出削減の内容 は、以下の通り。

増税関連
・ 医療改革に伴う増税　110億ドル
・ 医療保険税（Obama Care）増税　180億ドル

特別措置の終了
・ 失業手当金給付期間延長措置の終了　260億ドル
・ 投資減税延長期間の終了　650億ドル
・ 給与税減税の終了　950億ドル
・ ブッシュ減税（所得税率や配当・キャピタルゲイン税率の軽減）の終了　2,210億ドル

歳出削減
・ 2011年8月の財政管理法に基づく歳出の一律削減　650億ドル　（後記）
 

財政管理法に基づく歳出の一律削減

問題の根源は連邦政府の債務上限で、それに対する対策案が民主党と共和党で全く異なることである。

昨年5月に連邦政府債務は当時の上限14.29兆ドルに達し、つなぎの資金繰り対策でしのいでいた。
8月2日までに上限が引き上げられなければ、米国は新たな借り入れができなくなり、米国史上初のデフォルトに陥るおそれがあった。

米与野党指導者は7月31日夜、連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した。

11月23日までに1.2～1.5兆ドルの削減案決定（増税、福祉費、軍事費を含める） を採決しない場合、2013年1月から10年間1.2兆ドルの予算カット条項が発動される。この半分は国防・安全保障費で、メディケアも一部カットされる。但し、Social Security とMedicaidは除外。

しかし、米議会の超党派委員会が、11月23日の期限を前に、決裂した。

　民主党：2.3兆ドルの赤字削減、うち富裕層向けに1兆ドルの増税
　共和党：年金、医療保険の大幅縮減

2011/8/3  米国、債務上限引き上げ、デフォルト回避　

付記

米議会予算局（CBO）によると、「財政の崖」が現実になれば5000億ドル超の規模の財政緊縮となり、2013年の実質経済成長率は-0.5%、失業率は9.1%になる。

「財政の崖」と赤字削減に関連する主張の隔たり（2012/11/9　日本経済新聞）

	オバマ氏・民主	共和
政策の基本理念	公平な機会を実現するため 所得再配分機能を強化	徹底した小さな政府に向け 政府プログラム、税、歳出など縮小
ブッシュ減税 （崖の中心）	年収25万ドル以下のみ1年延長	現行の減税を全面的に延長
企業税制	法人税を35%から28%に下げ、 製造業を優遇し雇用拡大	法人税率を35%から25%に。 外国所得への追加課税廃止
歳入措置	富裕層を軸に実質増税し 財政赤字を削減.	表面税率は上げず、 各種控除や優遇措置を見直し歳入を積み上げ
歳出	非国防費と国防費を半々の割合でカット	国防費はGDP比4%を堅持。 年金などへの切り込み深く
医療改革法 （オバマケア）	国民の強制保険加入で皆保険に	オバマケアは廃止。 民間保険の活用拡大

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Thomas Friedman と Michael Mandelbaum の"That used to be us　--- How America fell behind in the world it invented and How we can come back" は、共和党の「減税」も民主党の「福祉」も行き過ぎているとし、米国は昔はこんなではなかったと嘆いている。
（右枠に本の紹介）