米国EPA、米国政府とBPとの新しい契約締結を一時停止

米国EPAは11月28日、BPと米国政府の間の新しい契約締結を一時的に停止すると発表した。
刑事訴訟の対象となったDeepwater Horizon事故で明らかになったBPの"lack of business integrity"（管理不十分？）を理由としている。

BPは11月15日、2010年4月のルイジアナ州で掘削中の海洋掘削プラットフォームDeepwater Horizon rig での爆発事故に関して、司法省によるすべての刑事訴訟で和解したと発表した。合わせて米証券取引委員会（SEC)とも和解した。
和解に伴う支払額の合計は4,525百万ドルで、米国史上最大額。

この時点では、「米国の法律では、有罪となった企業は連邦政府との取引から除外されることが有り得るが、今回の和解に関しては、どの省庁からもその動きはない」としていた。

2012/11/17  BP、Deepwater Horizon事故に関する米政府の全ての刑事訴訟で和解

EPAの発表は以下の通り。

取引停止は刑事事件で責任問題が発生した場合に通常取られる。
Deepwater Horizon の調査では、EPAがそれを決定する機関として指名されている。

今回、BPは一時的に連邦政府との契約や補助金、その他取引を中止される。
期間はBPがEPAに対し、連邦政府との取引の資格条件に合格するとの十分な証拠を示すまでの間となる。

今回の決定は既に存在している契約には適用されない。

BPにとって米国は世界の石油生産の20%以上を占めており、BPは過去5年で米国に520億ドルの投資をしている。
これは他のどんな石油・ガス企業よりも多く、またBPの投資先としては最大である。
事故の後も、米国政府はBPにメキシコ湾で50件以上の新しいリースを認めている。
しかし、この命令により、11月28日に行われた20百万エーカーの入札からも除外された。

BPも既存の契約には関係ないとしている。また、EPAは協定案を準備中で、合意できれば停止は取り消されると述べている。

なお、BPは米国防総省への最大の燃料供給業者で、2011年の取引額は13.5億ドルとなっている。