この鉱区の最大の権益を持ち、オペレーターを務めるAnadarko Petroleumは同日、隣接するArea 4のオペレーターのEni との間で共同開発の覚書を締結したと発表した。両グループは天然ガスの開発は連系はしつつも個別に行なうが、LNG生産設備建設は共同で行う。
発注先 概要 Area 1 海底天然ガス田 Technip USA, Inc.
Subsea 7 Saipem SAの企業連合
McDermott及びAllseas USA の企業連合推定可採資源量
17~30兆立方フィート超LNGプラント 日揮びFluor Transworld Servicesの企業連合
CB&I 及び千代田化工建設の企業連合
International BechtelLNG年産2,000万トン
当初LNG年産500万トン×2系列
追加2系列
(Area 4との合計)
生産開始 2018年(予定)両グループはLNGプラントについても独自で実施する考えであったが、モザンビーク政府が重複による全体のコストアップを懸念し、圧力をかけたといわれている。
東京ガス、中部電力、大阪ガスなどはそれぞれ、モザンビークで開発中のガス田からの調達を目指し、Anadarkoや三井物産と交渉に入ったとされる。
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三井物産は2008年2月、米国大手独立系石油・ガス開発会社 Anadarko Petroleumがモザンビークに保有する石油・天然ガス探鉱鉱区(Area 1)の権益の一部を取得することで同社と合意した。
権益保有者は以下の通り。
当初 現在 Anadarko (オペレーター) 76.5% 36.5% Mitsui E&P ー 20% モザンビーク国営石油会社 15% 15% Bharat Petroleum(インド) ー 10% Videocon (インド) ー 10% Artumas Group(現 Wentworth Resources) 8.5% ー PTT Exploration & Production (タイ) ー 8.5%
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モザンビークとタンザニアの国境を流れるRovuma川の河口と沖合に世界最大規模のガス田が発見され、開発が始まった。
モザンビークの海底ガス田の開発は6区に分けて行われており、三井物産はArea 1に権益を持つ。
LNGプラントはPalmaの南に建設される。
各鉱区の権益保有者は以下の通り。ENHはモザンビーク国営石油会社。
Area 4 Eni 70%、ENH 10%、ポルトガルGalp 10%、韓国Kogas 10% Area 2 Statoil (当初 Norsk Hydro)90%、ENH 10%
→Statoil 65%、英Tullow Oil 25%、ENH 10%Area 5 Area 3 Petronas 90%、ENH 10% Area 6
Norsk Hydroの石油部門は2007年にStatoilに吸収された。
付記
国際石油開発帝石は4月2日、Area2&5鉱区の25%の権益をノルウェーのStatoilから取得したと発表した。
なお、モザンビークの陸上ガス田はオスロに上場しているArtumas Group(現 Wentworth Resources)が権益を持つ。
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タンザニア側では英BGと米Ophir Energyの連合、Statoil とExxonMobile連合等が開発を行っている。
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