シンガポール塗料大手、日本ペイントに買収提案

シンガポールの塗料大手Wuthelam Group （ウットラム）は1月21日、日本ペイントの議決権ベースで30%強に当たる8千万株を取得する提案を日本ペイントの取締役会に提出した。1株900円、買収額720億円を想定している。

Wuthelamは子会社 First Industries Corp. を通じて日本ペイント株14.51%を持つ筆頭株主だが、これを約45%まで高めて傘下に収める計画で、 「日本ペイントが持つ高い技術を成長につなげるため、積極的な財務戦略が必要」と説明している。

日本ペイントでは、「受領した内容に関し現在確認・検討中であり、当社の対応につきましては追って速やかに開示いたします」としている。

同社の「大規模買付行為に関する対応方針」によれば、「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません」としている。今回Wuthelamは、大規模買付ルールを遵守するとしている。

Wuthelam Groupはシンガポール国籍のGoh Cheng Liangが設立した企業グループで、現在は息子のGoh Hup Jin の一族が所有している。

Goh Cheng Liangは1955年にシンガポールで開業し、日本ペイントのディストリビューターとなった。

現在、15か国に30のプラントを持ち、従業員は15千人以上となっている。中国やマレーシア、シンガポールなどの塗料市場ではシェアトップを誇る。

付記

Wuthelamは2013年3月12日付で日本ペイントへのＴＯＢ提案を取り下げた。

今後は、Wuthelamの日本ペイントに対する持株比率の引き上げ、日本ペイントとWuthelamの間のアジアにおける合弁会社の日本ペイントによる将来においてのマジョリティ化について協議を開始する。

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当初、日本ペイントはシンガポール、タイ、韓国、中国などのJVでは40%、その他ではそれ以下の出資比率であったが、2006年5月に、両社は合弁事業の更なる企業価値向上と両社の協業関係をより強固にするため、合弁会社の出資比率を見直す協議を行うことで基本合意に達した。

基本合意では、合弁会社における日本ペイントの持株比率を51%以上とするよう協議を行うと決め、逆にWuthelamが日本ペイントの株式を最大10%まで取得することが決められた。（当時の持株は5%弱）

その後、タイ、韓国、台湾のJVの日本ペイント出資比率が51%に引き上げられた。

しかし、2008年12月にWuthelamが日本ペイントへの出資を14.51%に引き上げたことが判明した。
基本合意での「最大10%」を超えたため、この合意を一旦白紙に戻し、改めて協議することとなった。