中国政府、蓬莱油田の再開を認可

2011年6月、ConocoPhillipsと中国海洋石油(CNOOC)が共同で開発している渤海湾の海底油田のPenglai (蓬莱) 19-3で原油流出が見付かり、7月10日には新たに油の流出が確認されたため、監督機関の国家海洋局は7月13日にConocoPhillipsに対し、Platform BとPlatform C（生産量は蓬莱油田の3分の1相当）の稼働停止を命じた。

ConocoPhillipsは期限として決められた8月31日に、原油流出が止まったと発表したが、国家海洋局は流出は完全に止まっていないと判断し、9月2日にPenglai (蓬莱) 19-3 全体の生産停止を命じ、ConocoPhillipsはこの命令に従った。

同油田はConocoPhillipsが権益49%を保有してオペレーターを務めており、残り51%はCNOOCが保有している。

2011/8/17  渤海湾の原油流出事故

国家海洋局は2013年2月16日、同油田が一連の改修工事を終え、正常操業再開の条件を満たしたと発表、操業再開を認可した。
当初は停止は6か月程度と見られていたが、17か月に及んだ。

原油漏洩によりシンガポールの9倍の広さの6,200km2の海が汚染され、遼寧省と河北省の観光と水産業に大きな被害を与えた。

ConocoPhillips に対しては、将来の漏洩を防止するため関連基準を守り、対策を取るよう命じ、CNOOCに対してはこれを支援するよう命じた。
国家海洋局は今後も同油田と周辺海域の監視を続けるとしている。

2012年4月に国家海洋局は、両社が汚染被害への補償と渤海湾の環境保護基金に合計で270百万ドルを支払うと発表した。

なお、 中国の法律では原油漏れの罰金は最高で20万元（3万ドル強）となっている。