産構法30年（4）　ポリオレフィン構造改善

本年は産構法が施行されて30周年となる。
30年前をシリーズで振り返る。
 

１）ポリオレフィン共販会社

1982年12月29日付の報道では、ポリオレフィンの生産・販売のグループ化について関係企業１8社を3グループに集約することで基本的に合意したとしている。

それによると、
　①三菱化成・三菱油化・旭化成工業・昭和電工・東燃石油化学・出光石油化学・日本ユニカー
　②三井石油化学・三井ポリケミカル・三井東圧工業・日本石油化学・宇部興産
　③住友化学工業・東洋曹達・新大協和石油化学・日産丸善ポリエチレン・チッソ・徳山曹達

①は、三菱系２社は同一資本系列。
昭和電工は三菱油化と製品融通関係にあり、東燃石化に対して中低圧ポリエチレン工場を売却したいきさつがある。
日本ユニカーはその子会社。
旭化成は昭電、出光とトップ同士が親密な関係にある。
さらに旭化成と三菱化成は岡山県水島地区にエチレンの共同生産会社をもっている。
　 　
②は、三井系３社に、三井石油化学とエチレン共同生産会社を持つ日本石油化学が加わる。
さらに三井東圧系のエチレン生産会社（大阪石油化学）に出資していて三井グループと関係が深い宇部興産も参加する。

③は、住友化学と、東洋曹達、新大協和石油化学、日産丸善ポリエチレン、チッソの興銀系４社の連合にポリプロピレンを手がける徳山曹達が参加するというもの。（新大協和石油化学は最終的に参加せず）

３つのグループのシェアはポリエチレン２品目では、三菱系が約４８％、三井系が約３０％、住友・興銀系が２２％。ポリプロピレンは三菱系が約３８％、三井系が約３０％、住友・興銀系が３２％となる。

1983年1月には、宇部興産が三井グループではなく、高圧ポリエチレンを生産している千葉の丸善石油化学コンビナートの運営を重視し、住友化学と興銀系化学会社を核とする第三グループ入りを表明した。

1983年3月、公正取引委員会は汎用樹脂の共同販売会社設立を目ざしている三菱化成、三菱油化、昭和電工、旭化成、東燃石油化学、出光石油化学、日本ユニカーの石油化学７社の常務クラスの役員を呼び、「７社の共販会社案はシェアが大きすぎるので、再検討したうえ、再提出願いたい」と正式に伝えた。

当時の報道によれば、通産省は４グループ化を主張しており、業界案をバックアップしなかった。
　
これを受けて、７社は２つのグループに分割することを正式に確認した。

三菱油化、三菱化成工業２社
昭電、旭化成工業、東燃石油化学、日本ユニカー、出光石油化学の５社

石化共販４グループ案に対して公取委が難色を示した。

住友・興銀系のシェアは3品目合計で約33％だが、「品目によってはシェアが高過ぎるものもあるはず」とし、また、シェアの高い上位3グループの合計シェアが約80％になることにも公取委は難色を示した。

これに対して業界では特殊品を共販の対象製品から除外することとした。
これによって最大のシェアを握る住友・興銀グループは30％を切り27％台まで低下、上位3グループの合計シェアも70％を下回り67％に落ち着く。

1983年5月24日に産構法が施行され、これを受けて各グループが正式に申請、承認を受けて7月1日から営業開始した。

２）ポリオレフィンの設備処理　

1983年6月に告示されたポリオレフィン製造業の構造改善基本計画では、過剰設備として83年8月現在のポリオレフィン年産能力の22％に当たる902千トン分を処理することになった。

高圧法ポリエチレン（LDPE）は年産能力の37％に当たる637千トンの設備処理
中低圧法ポリエチレン（HDPE）は同25％に当たる265千トンの設備処理
ポリプロピレンは設備の過剰度がそれほど大きくなかったので、設備処理の対象とはならなかった。

原則として廃棄によるが、休止により行うことも妨げないとした。
設備の新設、増設および改造は、目標期日までの間は行わないとした。

実績は下記の通りで、LDPEは目標637千トンに対し592千トンの設備処理となり（達成率94%）、HDPEは目標の265千トンに対し258千トンの処理（達成率97.5%)となった。（LDPEは他に、出光石化が建設を開始していた38千トンがプラスとなる）

PPは設備処理対象外で、1984年4月に操業を開始した泉北ポリマー（80千トン）分が増となった。
（引取枠は三井東圧化学40千トン、日本石油化学28千トン、旭化成工業12千トンである。）