2013年3月決算　－　住友化学

営業外損益では為替差損益が前年比で104億円の益となった。

特別損益には差引379億円の損失を計上した。

　１）減損損失　229億円

千葉　エチレン等	63	2015/9目処に千葉エチレン停止
大分　 レゾルシン	66	事業環境悪化で収益性低下
中国　偏光フィルム	57	環境変化で事業計画見直し（建設途中）
ポーランド　偏光フィルム	32	営業停止を決定

住友化学は2月1日、国内石油化学事業の拠点の千葉工場の競争力強化のため、2015年9月（次の定修時期 ）までに、エチレン製造設備（定修スキップ年能力415千トン）を停止すると発表した。
このため、千葉工場のエチレン等の設備の減損損失を計上した。

2013/2/4　住友化学、エチレン国内生産から撤退

これ以外に、事業環境悪化で収益性が低下しているレゾルシンと偏光フィルムについて減損処理を行った。

レゾルシンの世界需要は約6万トンとされ、能力も約6万トンで、うち住友化学が30千トン、三井化学が7.6千トンであった。
しかし、中国でレゾルシンの反ダンピング調査を要請した浙江鴻盛化工（Zhejiang Hongsheng Chemical ）が2万トンの設備を完成させていることが分かった。

このため、事業環境が悪化しているとみられる。三井化学のレゾルシン工場は2012年4月に爆発事故を起こし、再建を断念し、昨年末に事業撤退した。

偏光フィルムについては上記のとおり利益を計上しており、来期も増益を見込んでいるが、需給状況の悪化を受け、中国計画を見直し、ポーランドについては営業停止を決定した。

なお、中国計画については、2012年9月に日経新聞が「中国生産を白紙にする方向で検討に入った」と報道したのに対し、同社は、需要の伸びが緩やかなこと、既存プラントの生産性があがったことから、稼働時期を見合わせているだけと述べている。

　２）事業構造改善費用　108億円

これには千葉工場の石油化学分が（減損損失のほかに）17億円含まれている。

　なお2012年3月期の持分法投資損失260億円は豪州農薬会社のNufarm の株式評価損。

税金は、前年は持分法投資損失（評価損） で減る予定の税金を繰延資産に計上し、法人税等調整額がマイナス（利益）になったが、本年は赤字計上に伴い繰延税金資産の見直しを行い、350億円の法人税等調整（損失）を行った。

税引後損益は404億円の大幅赤字となったが、子会社のなかで利益の大きい大日本住友製薬（出資比率は50.12%）などの利益の他株主帰属相当分が少数株主利益として控除されるため、純損益は511億円の赤字となった。

大日本住友製薬の実績は以下の通り。

営業損益はSepracor Inc.（現在のSunovion Pharmaceuticals ）買収に伴う特許権とのれんの償却費259億円を控除したのちのもの。
前年は277億円であった。